「北の時間稼ぎ許さぬ」 安倍長官、「拉致」強硬姿勢を強調

　北京で二十四、二十五の両日に行われる日本と北朝鮮との政府間協議を前に、安倍晋三官房長官は二十二日、都内のホテルで拉致被害者の家族会と面会。「北朝鮮の時間稼ぎを許すつもりはない」と述べ、拉致問題の解決を北朝鮮に強く求めていく考えを強調した。韓国、レバノン、タイの拉致被害者家族も同席し、安倍氏はこれらの国と連携を強めていく考えも示した。
　「北朝鮮は拉致問題を認めたのだから日朝協議を行うのは当たり前だ。決して、北朝鮮が協議に応じたことで『誠意ある対応をした』と受け取っているわけではない」
　安倍氏は、家族会の面々を前にこう明言し、協議の場で、食糧支援に応じるなど安易な妥協はしないことを強調した。家族会には、政府への不信感が根深い。官房長官に就任したからといって、これまでの北朝鮮への姿勢を変えたわけではないことを、改めて説明する必要が安倍氏にはあった。
　事実、安倍氏が官房長官就任後、政府は、整理回収機構（ＲＣＣ）による朝鮮総連提訴や、人権担当大使の新設など北朝鮮への「圧力」を強めてきた。この裏には「北朝鮮にはアメを与えてもダメ。追い込めば必ず協議に応じる」との安倍氏の意向が働いたといわれる。
　安倍氏自身も記者会見で、「拉致問題を前進させなければ、北朝鮮に対する国際社会の視線はより厳しくなる」「拉致問題が解決しない限り、日朝の正常化はない」と強調し続けた。
　こうした「圧力」がひとつには、北朝鮮を協議の場に引き出す結果になっているともみられるが、拉致事件を解決するための次の一手をどうするのか－。これまでも「強行策」が頓挫すると、「融和論」が勢いづいてきただけに、安倍氏の動きが注目される。

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