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「我慢限界過ぎた」、拉致解決求め悲痛な叫び 国民大集会

 拉致被害者の「家族会」や支援組織「救う会」などは二十二日夜、東京・日比谷公会堂で全国規模の「国民大集会」を開催した。韓国、レバノンに加え、タイの被害者家族も初めて参加。帰国した被害者の曽我ひとみさん(46)も登壇した。約二千人が会場を訪れ、被害者家族らの悲痛な叫びに熱心に耳を傾けた。

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父で、家族会代表の横田滋さん(73)は過労で入院中。代わりにあいさつした田口八重子さん=同(22)=の兄で、同会副代表の飯塚繁雄さん(67)は「横田代表は過酷な活動で体調を崩した。家族も年を取り、我慢の限界は過ぎた」と制裁発動を訴えた。

 母、ミヨシさん=同(46)=の救出活動を続ける曽我さんは「『お母さん』という言葉を耳にするたびに、切なくなりますが、また昔のように楽しい生活に戻りたい。皆さんの力が必要です」と協力を要請。

 タイ人被害者のアノーチェ・パンジョイさん(51)の兄、スカムさん(59)は「北朝鮮に拉致された妹の境遇を思うと悲しい」。レバノン人被害者、シハーム・シュライテフさんの母、ハイダールさん(69)は「娘を取り戻す夢を捨てかけていたが、日本の皆さんに励まされ、もう一度取り戻したいと強く願うようになった」と語った。

 「元気かい」「日本のみんなが応援しているよ」…。会場では「特定失踪(しっそう)者調査会」が北朝鮮にいる被害者向けに短波放送で流すメッセージが読み上げられ、涙を誘った。

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 ■見えぬ「厳しい対応」/家族連携、国際社会に訴え

 あす二十四日から二日間の日程で日朝政府間協議が行われるのを前に、拉致被害者の家族らは国民大集会を開催した。年の瀬が迫った平日の夜、今回も日比谷公会堂は多くの人々で埋まった。日朝協議が決まる前から家族らがこの時期に大集会の日程を組んだのは二つの理由があった。

 ひとつは、「あの日」から一年を迎える節目だから。「あの日」とは、横田めぐみさんの偽遺骨を含め、北朝鮮側が提示してきた安否不明の被害者情報について、細田博之官房長官(当時)が「『死亡』や『未入国』を裏付けるものは皆無」とし、「誠意ある対応がなければ、厳しい対応を取らざるを得ない」と制裁をにおわせた昨年十二月二十四日のことだ。

 あれから一年。政府は不誠実な対応を続ける北朝鮮に「厳しい対応」を取ったのか。十一月に約一年ぶりに開かれた政府間協議で、「北」は拉致問題について「解決済み」との姿勢を崩さなかった。「偽遺骨で解決」とする対応のままで、国交正常化に進もうとするのであれば、世論の同意を得るのは難しい。

 「なぜ、ここまできて制裁をしてくれないのでしょうか」。めぐみさんの母、早紀江さん(69)は憤りを隠さない。「北」の核問題をめぐる六カ国協議の推移をみながら、厳しい対応に踏み切れない政府の姿が、被害者家族には「言行不一致」と映る。集会はそのことをただす意味があった。

 そして、もうひとつ。集会には韓国とレバノンの被害者家族に加え、初めてタイの被害者家族を招いた。国際社会の世論喚起が目的だ。

 国連総会は今月十六日の本会議で、「北」の外国人拉致を「組織的な人権侵害」と非難する決議案を賛成多数で採択した。高齢の家族らがジュネーブや米国に何度も足を運び、国際社会に訴えたことが実った。

 曽我さんの夫、チャールズ・ジェンキンスさん(65)の手記で、タイ人やルーマニア人拉致があったことが新たに判明すると、中国やマレーシアなどの被害者の存在も次々と浮上。フランスやイタリア、オランダなど欧州の被害者が工作員訓練を受けていたという有力情報もある。

 家族らは拉致問題への国際包囲網構築のチャンスが生まれた時期に、韓国とレバノン、タイの被害者家族を呼んだのだ。

 制裁発動と国際連携。家族の意思が明確になっている分、日朝協議で進展がなければ、政府の「言行不一致」が一層際立つ形にもなりかねない。(中村将)

(12/23)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題

横田めぐみさん写真展 東京・立川でも 1月6日から

 拉致被害者の横田めぐみさんが拉致されるまでの13年間の写真などを集めた「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」(主催・あさがおの会、共催・朝日新聞社、東京都ASA連合会、協力・アサヒタウンズ)が来年1月6日から10日まで、東京都立川市曙町2丁目の立川・朝日ギャラリー(ルミネ立川店9階)で開かれる。入場無料。

 写真展では、めぐみさんが誕生してから77年(昭和52年)に新潟市で拉致されるまで、家族とともに過ごした様子を、父親の滋さん(73)が撮影した写真を中心に約70点を展示する。

 11月に東京・有楽町で開催し、6日間の会期中に約2万人が訪れるなど、反響が大きかったことなどから立川市での開催が決まった。主催する「あさがおの会」は、滋さんと早紀江さん(69)夫妻の住む川崎市の自宅近くの住人らによる支援団体。同会が企画し、朝日新聞などが協力して開催する。

 早紀江さんは「(拉致は)ごく普通の家族に突然起こったことであり、誰にでも起こりうるということを、写真を通じて感じ取って頂ければ」と話している。

 開場時間は、午前11時から午後6時まで(最終日は午後5時)。
asahi.com: 横田めぐみさん写真展 東京・立川でも 1月6日から?-?社会

北朝鮮支援の縮小を要求 米、韓国に不満表明

 ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と20日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが21日、分かった。会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
 米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に苦慮しそうだ。
 同筋によると、ゼーリック副長官は会談で、北朝鮮による米ドル偽造などの不法行為は、米国だけでなく、国際社会全体の脅威との認識を強調。日本や欧州と協力して、不法行為から得られた収益が北朝鮮指導部や軍部に渡らないような態勢づくりを進めていると説明した上で、韓国の北朝鮮支援はこうした努力を帳消しにし、北朝鮮の核放棄実現を困難にしていると、統一相に伝えた。
 副長官はさらに、韓国と北朝鮮による南北経済協力の中心的事業として開発が進む北朝鮮の開城工業団地で生産された製品は「北朝鮮製」であるとして、米国への輸出を認めない方針を伝達した。同団地では来年、300の企業が稼働する見通しで、韓国側は南北共同の「コリア製」として対米輸出も目指していた。
 韓国の盧武鉉政権は対北朝鮮政策として、前政権の「包容(太陽)政策」を原則継承した「平和繁栄政策」を推進、核問題解決でも南北対話を重要視している。(共同)
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