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安倍官房長官は日本と北朝鮮が「拉致問題」や「国交正常化」などの懸案を並行して協議することで合意したことについて、「拉致問題が解決しなければ、国交正常化はない」という考えを改めて示しました。
安倍長官は「拉致の問題が置き去りにされて、国交正常化が進んでいくことはない」と強調し、拉致問題の解決が最優先の課題であるという考えを示しました。（26日11:40）
官房長官「拉致解決なくして正常化なし」【北京・大谷麻由美】中国の曽培炎・副首相は２４日、北京訪問中の北朝鮮の盧斗哲（ロドチョル）・副首相と人民大会堂で会談し、海上油田の共同開発協定に調印した。
開発計画の詳細は明らかになっていない。曽副首相は会談の中で、今年の中朝関係について、経済貿易協力の拡大や北朝鮮の核問題などで進展があったと評価した。盧副首相は「中朝友好の協力関係は新たな発展段階に入った」と述べた。
毎日新聞 2005年12月24日 22時43分
中朝副首相：海上油田の共同開発協定に調印－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ 北京で２４日に始まった日朝政府間協議。焦点は、日本側が前回協議で提案した拉致事件、核問題、「過去の清算」を含む国交正常化の３テーマを同時並行で協議する方式を、北朝鮮側が受け入れるかどうかだ。２５日の決着に向け、日朝双方の思惑を探った。
■北朝鮮
「三つの分科会で話し合おうという日本の提案について具体的に検討した。その結果をもとに協議したい」
二十四日午前。平壌から北京空港に着いた北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省副局長は、待っていた記者団にわざわざ近寄って、自ら口を開いた。日本側との協議に積極的であることをアピールしたかったようだ。
北朝鮮は「拉致問題は解決ずみ」との姿勢を変えてはいない。日本が拉致事件の解決を求めるたびに、日本の植民地時代の強制連行や従軍慰安婦問題を持ち出し、「過去の清算が先決」と反発してきた。
だが今回、北朝鮮を取り巻く情勢は厳しくなっている。北朝鮮がマカオでタイ人女性を拉致したとの疑惑が最近になって浮上。さらに今月十六日、国連総会で、外国人拉致をめぐる北朝鮮非難決議が初めて採択された。北朝鮮は日本との協議を維持することで、国際社会からの人権批判をかわす狙いがある。
北朝鮮が対日対話に積極姿勢を見せるもう一つの理由は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議にありそうだ。十一月の第五回六カ国協議で北朝鮮は、米国がマカオの銀行に金融制裁を行ったと反発した。同銀行は北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に協力した疑いがもたれている。
北朝鮮は米国が制裁を解除しない限り、六カ国協議の再開に応じない意向をにおわせているが、米国はさらに厳しく北朝鮮の不正な収入源を監視する方針だ。
この問題に関連し、北朝鮮は今回の日朝協議で駆け引きを絡めながら、日本に対し、六カ国協議再開に向けて米国を説得するよう求めてくる可能性もある。 （北京・五味洋治）
■日本
「いろいろな論点について考え方を聞き、それに対して日本の考え方を述べた。相当突っ込んだやりとりをした」。斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官は硬い表情で、同時並行方式導入の合意を持ち越した協議の様子を記者団に説明した。
日本政府が前回協議で同時並行方式を提案したのは「優先して話し合う課題は拉致か、過去の清算か」という入り口論に終始してきた協議を、実質的に動かすためだ。
同時並行となれば、過去の清算にこだわっている北朝鮮の顔も立つ。どんな形にせよ、協議を動かすことで、膠着（こうちゃく）状態にある拉致問題の進展も期待できると読んだのだ。
同時に、協議の枠組みを整備して「対話」を続ける環境を整備することで、北朝鮮に対する経済制裁を求める圧力が高まるのを抑えるという国内向けの目的もあった。
ただ、並行協議方式は日本政府にとって、もろ刃の剣でもある。
「過去の清算」には、事実上の賠償である経済協力も含まれる。拉致事件の解明が進展しないまま、過去の清算の協議ばかり進めば、「拉致を置き去りにして、北朝鮮とカネの話をするのか」との批判が高まることは避けられない。
こうした事態を避けるためには、三つの協議会をスタートさせる段階で、各協議会が十分に機能する担保を北朝鮮側から取っておく必要がある。二十四日の協議で合意を持ち越したのは、この先の協議が滞る懸念を消し切れなかったためとみられる。
斎木審議官は「明日は良い成果が上がるように努力したい」と述べたが、懸念をすっきりとぬぐい去ることができるかは分からない。 （北京で、政治部・渡辺隆治）
