北朝鮮支援の縮小を要求 米、韓国に不満表明

　ゼーリック米国務副長官が訪米した韓国の鄭東泳統一相と20日に会談した際、韓国政府による北朝鮮への経済支援が核問題解決に役立っていないとして不満を表明、支援を縮小するよう要求していたことが21日、分かった。会談内容を知る米韓関係筋が明らかにした。
　米政府は北朝鮮への金融制裁などを通じて経済的圧力を強め、核問題で北朝鮮側の譲歩を迫る戦術だが、韓国は金正日体制崩壊にもつながりかねない北朝鮮への圧力強化に消極的で、混乱を避けるためにも経済支援が必要との立場。米政府が韓国のこうした姿勢に直接、不満を示したのは初めてとみられる。北朝鮮をめぐる米韓の溝が浮き彫りとなり、韓国側は対応に苦慮しそうだ。
　同筋によると、ゼーリック副長官は会談で、北朝鮮による米ドル偽造などの不法行為は、米国だけでなく、国際社会全体の脅威との認識を強調。日本や欧州と協力して、不法行為から得られた収益が北朝鮮指導部や軍部に渡らないような態勢づくりを進めていると説明した上で、韓国の北朝鮮支援はこうした努力を帳消しにし、北朝鮮の核放棄実現を困難にしていると、統一相に伝えた。
　副長官はさらに、韓国と北朝鮮による南北経済協力の中心的事業として開発が進む北朝鮮の開城工業団地で生産された製品は「北朝鮮製」であるとして、米国への輸出を認めない方針を伝達した。同団地では来年、300の企業が稼働する見通しで、韓国側は南北共同の「コリア製」として対米輸出も目指していた。
　韓国の盧武鉉政権は対北朝鮮政策として、前政権の「包容（太陽）政策」を原則継承した「平和繁栄政策」を推進、核問題解決でも南北対話を重要視している。（共同）

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