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ブッシュ米政権の強硬派が対北朝鮮政策主導権を握っているようだと、英フィナンシャルタイムズが２０日、米高官や韓半島専門家らの話を引用して報じた。これを受け、米国の対北朝鮮政策は北核交渉の代わりに、北朝鮮政権に圧力を加えて不法資金の出所を封鎖する方向へ移っていると、同紙は伝えた。
同紙は、６カ国協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル東アジア太平洋次官補が、０１年ブッシュ政権発足以来続いてきた強硬派と交渉派間の主導権争いのため危険に直面していると分析した。
フィナンシャルタイムズは、米国は９月の北京第４回６カ国協議で共同宣言文が出たと同時に、紙幣偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）、武器・麻薬密売など、これまで疑われてきた北朝鮮の各種不法行為を取り締まる一連の措置に着手した、と伝えた。
またバーシュボウ新任駐韓米大使は最近、北朝鮮を「犯罪政権」と呼び、元国務省高官のデビッド・アッシャー氏も「北朝鮮指導部はますます犯罪組織に似てきている」と非難した。
政治コンサルティング会社ユーラシアグループの韓国分析家ブルース・クリンガー氏は「現在、６カ国協議に楽観的な人は探すのが難しいほどだ」と語った。
同紙によると、対北朝鮮強硬派の核心はチェイニー副大統領とジョセフ米国務軍縮担当次官という。 彼らは北朝鮮の核脅威は政権交代を通じてのみ除去できるという信念を抱いているということだ。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
Japanese JoongAngIlbo 米国政府が今月16日、北朝鮮による偽造紙幣のドル製造の証拠だと説明した内容が、少しずつ具体化している。北朝鮮の外交官が第3国の銀行に偽造紙幣を振り込んでいる写真などのほか、北朝鮮がスーパーノート（超精密100ドル偽造紙幣）を外国駐在の北朝鮮公館を通じて大量流通させているという事実も説明したことがわかった。
北朝鮮はまた6か月ごとに偽装紙幤の欠点を補完し、すでによほど高性能の機械でなければ、確認が不可能なほど精巧になったという内容も含まれた。
◆ スーパーノート公式名称C-14342
米国側は今回のブリーフィングで、北朝鮮が製造したという100ドルの偽造紙幣だけを「スーパーノート」と呼ぶと説明した。他の偽装紙幤はレベルが低く、スーパーノートとは呼ばないという。
1990 年代半ば、頻繁に使われたスーパー-Kや最近、その精密度がさらにアップしたスーパー-Xは両方ともに「北朝鮮製」の別称だ。15年間これを追跡してきた米国の秘密検察局は「北朝鮮製スーパーノート」を公式には「C-14342」と名付けたと明らかにしたことがわかった。
関連説明を聞いたある外交消息筋は今月19日、「北朝鮮が製造したというのはほぼ100％確実な話」と述べた。消息筋によると、米国は1989年にフィリピンで初めてスーパーノートを見つけたが、北朝鮮高官の業務に関連した荷物のなかから発見したという。
米国側はまた、「インタグリオ（intaglio）」と呼ばれる超精密凹版印刷機が、北朝鮮によって取り引きされており、米国の造幤局で使うスイス製の「インテルリオカラー」という機械を輸入した事実なども確認したという。北朝鮮は、国際テロ団体や旧東ドイツ、ロシアマフィア犯罪組職などを通じて関連機械を日本やドイツから購入したとソウルの外交消息筋は伝えた。
◆ 第3国の大使館が窓口
米国側は最近外電に報道されたアイルランド労動党の元党首ショーン・ガーランド氏と関連した各種の盗聴及び写真証拠資料も提示したと消息筋は伝えた。米国は英国で犯罪捜査局と合同で 1998年の作戦名「マリ」という名前で英国に流通するスーパーノートを追跡しており、その結果ショーン・ガーランド氏が最高責任者であることを確認したという。
両国の捜査当局は、バーミングハムのある両替所で、アーラン・ジョーンズという盗人が10枚のスーパーノート（1000 ドル）を両替した事実を確認して、ただちに秘密要員2人をこの組職に潜入させ、1年6か月間にわたる盗聴を通じてスーパーノートの流通過程を確認した。その過程でロシアの駐モスクワ北朝鮮大使館が、スーパーノートの供給源であることを確認したという。
これと関連し、英国のBBCは英国の捜査当局を引用して「駐ロシア北朝鮮大使館と昔のKGB要員たちが関連している」とし、「1999年6月、米国・英国・ロシアの合同捜査グループは尾行と盗聴などを通じてショーン・ガーランド氏と北朝鮮大使館間の取引の事実を確認した」と報道したことがある。
米国と英国の捜査当局は当時、北朝鮮大使館とショーン・ガーランドの間で数年間やり取りされたファックスの内容を確保したことがわかった。ソウルの外交消息筋はこの報道内容が「ほぼ間違いない」と確認した。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)年内中の開催に向けて調整が続けられてきた日朝政府間協議について、北朝鮮から日本政府に対し、「開催日にはこだわらない」と協議を受け入れる回答が伝えられていたことが分かりました。
先月、1年ぶりに再開した日朝政府間協議で、日本側は協議を3つの分野に分け、拉致問題と国交正常化を同時に議論していく提案を行いました。その後、今月、外務省アジア大洋州局の斎木審議官が中国の瀋陽で北朝鮮と接触するなど、水面下で調整が行われ、北朝鮮から「開催日にはこだわらない」と前向きな回答が寄せられました。現在、今週末の開催に向けて最終調整が行われていますが、開催は年明けにずれ込む可能性もあります。次回の協議は、北朝鮮が日本の提案を受け入れ、拉致問題の解決に向けて実質的な議論を始められるかどうかが焦点になります。
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