「ヒル次官補、対北朝鮮強硬派に押し出される危険」

ブッシュ米政権の強硬派が対北朝鮮政策主導権を握っているようだと、英フィナンシャルタイムズが２０日、米高官や韓半島専門家らの話を引用して報じた。これを受け、米国の対北朝鮮政策は北核交渉の代わりに、北朝鮮政権に圧力を加えて不法資金の出所を封鎖する方向へ移っていると、同紙は伝えた。

同紙は、６カ国協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル東アジア太平洋次官補が、０１年ブッシュ政権発足以来続いてきた強硬派と交渉派間の主導権争いのため危険に直面していると分析した。

フィナンシャルタイムズは、米国は９月の北京第４回６カ国協議で共同宣言文が出たと同時に、紙幣偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）、武器・麻薬密売など、これまで疑われてきた北朝鮮の各種不法行為を取り締まる一連の措置に着手した、と伝えた。

またバーシュボウ新任駐韓米大使は最近、北朝鮮を「犯罪政権」と呼び、元国務省高官のデビッド・アッシャー氏も「北朝鮮指導部はますます犯罪組織に似てきている」と非難した。

政治コンサルティング会社ユーラシアグループの韓国分析家ブルース・クリンガー氏は「現在、６カ国協議に楽観的な人は探すのが難しいほどだ」と語った。

同紙によると、対北朝鮮強硬派の核心はチェイニー副大統領とジョセフ米国務軍縮担当次官という。 彼らは北朝鮮の核脅威は政権交代を通じてのみ除去できるという信念を抱いているということだ。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員

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