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北朝鮮による拉致の疑いが指摘されているタイ人女性の家族が２０日、成田空港に到着した。２２日に東京・日比谷で家族会などが開く国民大集会に参加するほか、曽我ひとみさん（４６）らとも面会する。
来日したのは、曽我さんや夫ジェンキンスさん（６５）が拉致被害者と指摘したアノチャさん（５１）の兄スカム・パンジョイさん（５９）ら。同空港で会見したスカムさんは「妹とは７８年３月に別れたきり。曽我さん夫妻に、妹がどこでどんな暮らしをしていたのか聞きたい」と話した。
アノチャさんは７８年に仕事先のマカオから拉致され、ジェンキンスさんと同居していた脱走米兵と結婚。曽我さんらがいたアパートから８９年に転居してからは所在不明。夫は既に病死しているという。
毎日新聞 2005年12月20日 20時52分 （最終更新時間 12月20日 20時56分）
北朝鮮拉致問題：被害タイ人女性の家族が来日 －事件：MSN毎日インタラクティブ［東京 ２０日 ロイター］ 安倍官房長官は、北朝鮮が国連総会の人権決議に対し、核抑止力の強化で対応するとの談話を発表したことについて「人権決議に対してなぜ核抑止の強化なのか理解できない」と批判した。閣議後の記者会見で語った。
安倍官房長官は、北朝鮮の反応を「国連総会における決議の採択を強く意識していることの証左だ。北朝鮮はこの決議を真摯（しんし）に受け止めるべきで、拉致問題の解決に関する決議の内容を誠実に履行しなければならない」と述べた。
また、核抑止力については「９月の６カ国会合共同声明で、全ての核兵器および既存の核兵器の廃棄を約束しているので、早期の６カ国協議再開に応じて共同声明を履行するべきだ」と指摘。
さらに、６カ国協議再開に向け、北朝鮮は条件をつけることなく次回の会合に参加しなければならないとしたうえで「６カ国協議に対する北朝鮮の姿勢を変えていかなければ国際社会はさらに圧力を強めていかなければならない。それが自然ではないか」と述べた。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は１９日、北朝鮮の外国人拉致を人権侵害と非難する決議が国連総会で採択されたことに対し、決議は米国の敵視政策強化の一環だと反発し「核兵器（による）抑止力を含む自衛的国防力をさらに強化することで対応する」と述べた。
（ロイター） - 12月20日12時25分更新
Yahoo!ニュース - ロイター - 北朝鮮の核抑止強化は理解できない＝安倍官房長官 【香港１９日聯合】マカオで北朝鮮公館と情報機関の役割を果たしていた朝光貿易公司が撤収したことが１９日確認された。
マカオの消息筋によると「マカオの銀行が北朝鮮の違法資金運用の窓口となってきたという米国当局の発表と前後し、朝光貿易がマカオに隣接する中国・珠海に撤収したようだ」と話している。朝光貿易だけでなく、多くの北朝鮮企業がマカオで企業活動が難しくなったことから事務所を中国などに移転しているという。北朝鮮はこれまでマカオに１０社余りの企業を置き活動してきたが、主要取引銀行の匯業銀行が北朝鮮との取引を中断しており、現在は３～４社しか残っていないという。
米国は、朝光貿易が匯業銀行などと取引をしながら、マネーロンダリング（資金洗浄）や偽造ドル紙幣流通などの違法行為を行ってきており、核開発に必要な部品も供給していると判断している。これに関連し、北朝鮮当局はマカオ政府を訪問し協議を行ったほか、６カ国協議の際にも米国の対北朝鮮金融制裁に関する交渉を行ったが、特に収穫はなかったという。北朝鮮は米国の金融制裁によりマカオの銀行との取引は難しいとみて、取引銀行をオーストリアなどに転換している。マカオ当局は匯業銀行に経営管理人を派遣し、関連内容の調査結果を発表する予定だ。
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