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西村真悟衆議院議員が、法律事務所の元事務員に弁護士の名義を使わせ不正に資金を受け取っていたとされる事件で、西村議員は「秘書の給料など政治活動のための金が必要だった」と供述していることがわかりました。
衆議院議員で、民主党に所属していた西村真悟容疑者（５７）は、法律事務所の元事務員が、無資格で行った交通事故の示談交渉の報酬と知りながら、その一部およそ８３０万円を受け取ったとして１８日、組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されました。組織犯罪処罰法は、犯罪で得た利益と知りながらこれを受け取ることを禁じており、大阪地検特捜部は、国会議員としては初めてこの法律を適用し逮捕しました。関係者によりますと西村議員の後援会事務所では、私設秘書の給与の支払いが滞るなど、事務所の運営費が足りなくなることがたびたびあったということです。これまでの調べに対し西村議員は、「秘書の給与の支払いや後援会事務所の経費など政治活動のための金が必要だった」などと話し、不正な利益と知りながら資金を受け取っていたことを認めているということです。特捜部は、元事務員から受け取った報酬の使いみちや議員周辺の資金の流れについて、引き続き捜査することにしています。
NHKニュース 衆院議員の西村真悟容疑者（５７）の弁護士法違反事件で、元法律事務所職員とされる鈴木浩治被告（５２）（起訴）を西村容疑者に紹介した政策秘書の佐々木俊夫容疑者（４７）が、大阪地検特捜部の調べに対し、「初めて２人を引き合わせた際、鈴木被告に非弁活動の逮捕歴があることも伝えた」と供述していることがわかった。西村容疑者は「当時は、非弁活動にあたるとは考えていなかった」との供述を繰り返しているが、当初から鈴木被告を「示談屋」と知りながら、法律事務を“丸投げ”していた疑いは強まるばかりだ。
調べや関係者によると、佐々木容疑者は１９９７年秋ごろ、議員会館の事務所で西村容疑者に鈴木被告を紹介。面談の冒頭で、鈴木被告に非弁活動による逮捕歴があることを西村容疑者に告げ、保険会社にマークされる存在だったことも説明したという。
西村容疑者は議員活動が多忙で、弁護士業務をほとんどできなかったことから、鈴木被告が「弁護士バッジ」に目を付けたのは明らかだったが、２人で業務分担などを話し合った結果、弁護士報酬を両者で折半することなどで、鈴木被告に交通事故の示談を任すことを合意したとされる。
西村容疑者は調べに対し、鈴木被告の非弁活動での逮捕歴に関しては、「紹介時に佐々木（容疑者）から言われたことはなく、後に知ったので、残務処理だけにするよう指示した」などと反論。さらに、「今から考えれば違法だが、当時は、（鈴木被告の非弁活動を）法律事務所職員の通常の仕事と思っていた」などと供述しているという。
また、佐々木容疑者は「後になって（西村容疑者から）『鈴木（被告）の非弁歴という大事なことを、どうしてもっと早く言わなかったのか』としっ責されたが、前にも話したのに忘れているのかと思った」とも話しているという。
西村容疑者は逮捕前、鈴木被告の非弁活動歴について、「２０００年暮れごろに初めて気付き、解雇を通告した」と説明。すぐに辞めさせなかったことについては、「検挙されて痛い目に遭っているから、もう２度と非弁活動はやらないだろうと考えていた」などと釈明していた。
（2005年12月18日 読売新聞）
西村真悟議員、当初から鈴木容疑者を示談屋と認識か : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）韓国棄権 金総書記の反発怖い？
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は十六日の本会議で、北朝鮮の外国人拉致を「組織的な人権侵害」と非難する決議案を賛成八八、反対二一、棄権六〇で採択した。北朝鮮を名指しして非難する決議が総会本会議で採択されたのは初めて。中国、ロシア両国は反対し、韓国は棄権した。総会決議に法的拘束力はないが、日本人拉致をはじめとする人権問題解決を国際社会が北朝鮮に促すもので、北朝鮮に対する圧力となる。
決議は日、米、英など四十五カ国の共同提案で、北朝鮮の「組織的で広範囲、重大な人権侵害」に対し、深刻な懸念を示し、具体例として、「強制的失踪（しっそう）という形の外国人拉致に関する未解決の問題」をあげ、日本人拉致問題などに言及した。
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【ソウル＝久保田るり子】国連総会で北朝鮮非難決議案の採決に棄権した韓国は、過去三年、国連人権委員会でも北朝鮮非難決議案の採決に不参加、あるいは棄権してきた。
人権問題に口をつぐむ理由として韓国政府は「南北関係の特殊性」を挙げるが、北朝鮮・金正日政権の機嫌をうかがっているのは明らかだ。十一月慶州での米韓首脳会談の共同記者会見で盧武鉉大統領は「リンカーン米大統領は奴隷解放論者から絶えず人権に積極的ではないと攻撃された」「奴隷解放に乗り出せば米国は分裂するほかなかったからだ。統合を図りながら漸進的に奴隷解放を推進した」と、北の人権問題を奴隷解放に、自らをリンカーンにたとえている。
金大中前大統領は今月初め、ノーベル平和賞受賞五周年で「韓国が北朝鮮の人権を放棄しているといわれるが、われわれは食糧、医薬品、肥料を送り、北朝鮮が食べていく人権、生活の人権への支援をした」と述べ、政治的な人権に触れれば、北朝鮮の反発から「南北交流に支障をきたす可能性が高い」と述べている。
ソウルでは十二月初旬、北朝鮮国際人権大会が開かれ、このとき初訪韓した米国のレフコウィッツ人権大使が盧武鉉大統領への面会や潘基文外交通商相との意見交換を求めたが、韓国政府は応じず、応対したのは外交通商省の外交政策広報室長だった。レフコウィッツ大使は「北朝鮮の解放には経済支援と人権改善を連携させるなど、韓国の積極的介入が必要」と伝えたが、韓国側は「朝鮮半島の平和と安全という優先的政策目標とのバランスが必要」と強調、米韓の立場の差が際立ち始めている。
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北朝鮮非難決議案に反対・棄権した国は次の通り。
【反対（２１カ国）】ベラルーシ▽中国▽キューバ▽北朝鮮▽エジプト▽ガンビア▽ギニア▽インドネシア▽イラン▽ラオス▽リビア▽マレーシア▽ロシア▽スーダン▽シリア▽タジキスタン▽トルクメニスタン▽ウズベキスタン▽ベネズエラ▽ベトナム▽ジンバブエ
【棄権（６０カ国）】アルジェリア▽アンゴラ▽アンティグア・バーブーダ▽バハマ▽バーレーン▽バングラデシュ▽バルバドス▽ベナン▽ボツワナ▽ブルネイ▽ブルキナファソ▽ブルンジ▽カメルーン▽カボベルデ▽コロンビア▽コートジボワール▽コンゴ民主共和国▽ジブチ▽エリトリア▽エチオピア▽ガーナ▽ガイアナ▽インド▽ジャマイカ▽ヨルダン▽ケニア▽クウェート▽キルギス▽レソト▽マリ▽モーリタニア▽モーリシャス▽モロッコ▽モザンビーク▽ナミビア▽ ネパール▽ニジェール▽ナイジェリア▽パキスタン▽カタール▽韓国▽ルワンダ▽セントルシア▽セネガル▽シンガポール▽ソマリア▽南アフリカ▽スリランカ ▽スリナム▽タイ▽トーゴ▽トリニダード・トバゴ▽チュニジア▽ツバル▽ウガンダ▽アラブ首長国連邦▽タンザニア▽バヌアツ▽イエメン▽ザンビア (12/18)
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