北朝鮮の朝光貿易、マカオからの撤収を確認

【香港１９日聯合】マカオで北朝鮮公館と情報機関の役割を果たしていた朝光貿易公司が撤収したことが１９日確認された。

　マカオの消息筋によると「マカオの銀行が北朝鮮の違法資金運用の窓口となってきたという米国当局の発表と前後し、朝光貿易がマカオに隣接する中国・珠海に撤収したようだ」と話している。朝光貿易だけでなく、多くの北朝鮮企業がマカオで企業活動が難しくなったことから事務所を中国などに移転しているという。北朝鮮はこれまでマカオに１０社余りの企業を置き活動してきたが、主要取引銀行の匯業銀行が北朝鮮との取引を中断しており、現在は３～４社しか残っていないという。

　米国は、朝光貿易が匯業銀行などと取引をしながら、マネーロンダリング（資金洗浄）や偽造ドル紙幣流通などの違法行為を行ってきており、核開発に必要な部品も供給していると判断している。これに関連し、北朝鮮当局はマカオ政府を訪問し協議を行ったほか、６カ国協議の際にも米国の対北朝鮮金融制裁に関する交渉を行ったが、特に収穫はなかったという。北朝鮮は米国の金融制裁によりマカオの銀行との取引は難しいとみて、取引銀行をオーストリアなどに転換している。マカオ当局は匯業銀行に経営管理人を派遣し、関連内容の調査結果を発表する予定だ。

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