安倍官房長官：「拉致」は未解決 日朝が認識共有と強調

安倍晋三官房長官は２６日午前の記者会見で、日朝政府間対話で日本人拉致問題など３分野の並行協議で合意したことについて、「（日朝両国は）拉致問題の解決のために誠意を持って努力し、具体的措置を講じることに合意した。北朝鮮側は拉致問題が未解決だと認識した」と述べ、日朝両政府が拉致問題は未解決との認識を共有したとの考えを強調した。具体的措置については、拉致問題に関する（１）被害者の帰国（２）真相究明（３）容疑者の引き渡し－－を挙げた。

毎日新聞　2005年12月26日　12時38分

安倍官房長官：「拉致」は未解決　日朝が認識共有と強調－行政：MSN毎日インタラクティブ

＜インタビュー＞２００２小泉首相訪朝の陰の立役者、田中均前日本外務省審議官

小泉純一郎首相が執権してきた４年１０カ月は日本内政のみならず外交分野でも一大転機だった。

▽２００２年電撃訪朝と平壌宣言▽タブーを破った自衛隊のイラク派遣▽周辺国との関係悪化も辞さない靖国神社参拝－－など彼の荒々しくもある外交行動は日本の歴代政権とは違う姿だった。

田中均前外務省審議官は多くの話題とともに論争の種を提供した小泉外交を現場で遂行してきた核心人物だ。

秘密交渉を通じて朝日首脳会談の助産婦の役だった彼が中央（チュンアン）日報とのインタビューで、小泉首相の訪朝秘話とともに日本外交の状況と苦悩、本音を打ち明けた。インタビューは１６日、日本国際交流センターにある彼の事務室で行われた。

－－２００２年９月、小泉首相の電撃訪朝に多くの人々が驚いた。日本が北朝鮮と国交正常化を推進する理由は何か。

「植民地支配の歴史的経験から見たとき、日本は韓半島平和安定に責任を持って貢献しなければならない。同時に日本の国益という側面でも絶対必要だ。ミサイルが日本列島を超えて、罪のない市民が拉致され、工作船が来るなど、安保不安要素を解消しなければならない」

－－当時朝日首脳会談を成功させた水面下交渉の張本人だが「ミスターエックス」と呼ばれる北朝鮮側パートナーとの交渉過程を紹介してほしい。

「２００１年９月アジア・大洋洲局長になって以来、１年余り交渉した。週末ごとに第三国に飛んで北朝鮮側関係者に会ったのが３０回近くになる。１度会えば１０時間以上協議した。相手は外交官ではなかった。北朝鮮との水面下接触で重要なことは職責、肩書きではなく中枢部と繋がるかどうかだ。私たちは相手の実力を試してみる戦略を使った。当時スパイ容疑で２年間北朝鮮に拘禁されていた日本人記者を無条件に釈放せよと要求した。無理な要求であることを知りながら。しかしすぐ実行した。

交渉が追いこみの２００２年６月、西海（ソヘ）交戦が決裂した。そんな険悪な状況では首相の訪朝を決行しにくかった。あの当時、北朝鮮側に対して韓国に謝罪を要求した。結局、北朝鮮政府は公式的に遺憾を表示した。朝米外相会談に応じたこともわれわれの要求を北朝鮮が受け入れたものだ。その年の７月、ブルネイで開かれたアセアン地域フォーラム会場でパウエル米国務長官と白南淳（ペク・ナムスン）長官がロビーで偶然に出会う形式で会談を成功させた。北朝鮮とはそんなやり方で信頼を積んだ後、本格的に首脳会談交渉に進んだ」

－－相手も同じく田中局長の力をチェックしてみなかっただろうか。

「私は北朝鮮側関係者と会う前と後、必ず首相に報告して相談した。この事実が日本の新聞の首相動静欄に毎度書かれたが、北朝鮮側はこれを見て私が小泉首相の信頼を受けていると信じた」

－－北朝鮮との交渉経験を通じて得た認識の変化があったとしたら。

「北朝鮮は決断するときにはする国だという事実を知った。彼らは生存のためには国際社会との協力のほかないことをよく知っている。一方、開放の過程で米国の力によって亡びるかもしれないという疑心をもっていることも事実だ。そのような面で６カ国協議は平和維持装置として賢明な選択だ」

－－朝日関係の見通しは。

「小泉首相は確かに意志がある。任期が終わる来年９月以前にもう一度機会が来るものとみている。北朝鮮も同じだ。北朝鮮が平壌（ピョンヤン）宣言が生きていると強調して小泉首相を責めていないのがその証拠だ。実はわれわれが要求した核問題まで平壌宣言に含まれたのは当時としては驚くべきことだった。考えてみてください。北朝鮮はずっと安保問題は米国と話し合うと言っていませんでしたか。結局、朝日修交のカギは６カ国協議を通じた核問題解決にかかっている」

－－韓国では日本が憲法改正を通じて軍事強国を志向しようとしているようにみえるという意見が多いが。

「どの国でも国家のアイデンティティや志向は時代によって変わるものと決まっている。韓国もそうではないか。日本は一時国策を過って侵略と植民地支配の道に立ち入ってから敗亡した。その後５０年間、安保は米国がしてくれるから経済にのみ力を注ごうという論理だった。ある意味、朝飯前だったがいざするとなると米国に弱かった。

しかし時代が変わった。日本の読者の判断により政策を作って実践しなければならないという意識が台頭した。日本の経済構造改革を見ても市場開放など過去の改革はすべて米国の圧力によるものだったが、郵政民営化、小さな政府など最近の改革は日本自ら議題を設定したものだ。特に小泉首相はそんな意識が強い。

日本が過去に戻ることは不可能なことだ。これからどんな憲法を作っても、日本が自衛隊を派兵して戦争をするということは考えられないことだ。国連決意の下、国際安保の一翼を担う活動以上のことはしないだろう。過去６０年間、日本の国家体制を見れば韓国人たちもよく分かると思う」

－－小泉外交に対して対米追従外交という批判が多いが。

「日米関係が良ければほかの国ともうまくいくという発言が問題になった。これは政権初期のときから言っていた言葉だったが説明が十分ではなかった。真意が何なのかといえば、日米関係が良ければ地域全体の安定に役に立つという意味だ。朝日交渉に北朝鮮が応じてきたこと、イランが日本を重視することなどはすべて日本が米国と関係が良いからだ。

小泉首相が対米追従者なら２度の訪朝はありえなかった。最初の訪朝は１年間交渉してきたけれども、公式発表のわずか数日前に米国に知らせた。自衛隊イラク派兵も米国の要請以前に小泉首相が自ら決めたのだ。私は小泉政権は外交面でも自主性を追い求める改革をしたと思う」

－－靖国参拝を続けるのはアジア軽視ではないか。

「靖国問題だけをみれば首相が韓国や中国と関係改善意志がないのではないかという意見が出るだろう。首相の参拝を称賛するわけではないが、外国の圧力により何をするとかしないという時代はもう終わった。また日本では過去６０年間そうだったように、絶えず歴史問題が提起され、これが外交カードに活用される状況から今後、脱していかなければならないという意識が強い。小泉首相の考えもそうだ。靖国問題だけを見ずに過去４年間の外交を振り返ってみればアジア軽視ではないと思う。

韓国との関係は今年の３月以前まではどんなに良かったか。小泉首相は中国をチャンスと見て脅威とは見ない。彼は２００２年東アジア共同体も力説した。小泉は歴代首相のうち誰よりもアジア国家と実質的関係を結ぼうとしてきた。今の状況だけを見れば難しいと思うかもしれないが、まだ任期が１０カ月残っているので必ず関係を改善するとみている」

－－東アジアの今後の情勢をどうみるか。

「今後１０～１５年後に備えていかなければならない。中国、インドなど人口大国が日本の先を歩むようになるほか、劣らない経済力を持つようになる。一方、日本は人口減少で国力がますます弱っている状況だ。したがって高度の自由市場経済秩序を守りながら開かれた市場、ひいては経済共同体を作るのが日本には死活的な国益だ。韓国も同じだ。ただ中国は将来どんな政治体制に進むか不透明な部分が多い。短期間で日本、韓国と価値を共有することは大変だ。この点を考えれば地域安全保障のために日米同盟と韓米同盟の集団安保が必要だと思う」

－－中国の脅威を警戒しなければならないということか。

「国家間関係で最も重要なことはお互いに安心することができる体制であるかないかということだ。民主体制の最小限の条件は法の支配と人権尊重だ。中国も大きな流れをもってはそれなりに進むだろうが、まだ不透明だとみている。それで韓国、日本は中国と安心することができる関係を構築するために必要な規範を東アジアに定着させる役割をしなければならないと思う。韓国が言うバランサー論はちょっと変だ。民主国家としての価値観を米国、日本と共有しているのに中国との間で均衡を取るというのはぴんとこない」

インタビュアー＝イェ・ヨンジュン東京特派員

Japanese JoongAngIlbo

拉致問題解決訴え 「宮崎の会」が署名活動

「北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮崎の会」（吉田好克会長）は二十四日、宮崎市の中心市街地で署名活動を行った。メンバー二十五人が参加し、拉致問題解決のため、北朝鮮への経済制裁を行うよう訴えた。

　政府が経済制裁を示唆して丸一年となる同日に合わせた。同会は「小泉首相の決断を求めます」「今こそ北朝鮮に制裁を」などと書かれたチラシ一千枚を用意。同市橘通のデパート前などで配布し、通り掛かった市民らに署名を呼び掛けた。

　一九八八（昭和六十三）年七月、釣りに出掛けた際に拉致されたとされる高鍋町北高鍋の林田幸男さん＝当時(53)＝の妻雪代さん(68)も参加。「情報がいつまでたっても入ってこない。まずは一刻も早く真相を解明してほしい」と話した。

　集められた署名は、東京の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」を通し、政府に提出される。

宮崎日日新聞社