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【ソウル３日聯合】政府は今月末から世界保健機関（ＷＨＯ）を通じ、北朝鮮の産婦と乳児の支援事業に本格的に取り組む。統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官が３日、定例会見の席で明らかにした。同事業は昨年初頭から協議してきたもので、専門家会議や関係官庁会議を経て、国会の統一外交通商委員会に先週報告された。
今年の支援規模は１０００万ドル。北朝鮮の保健医療分野従事者の役割強化、郡単位での病院の近代化、保健医療体系の向上、地域社会の保健サービス網構築などを推進する。政府はＷＨＯに統一部職員を派遣し、統一部の積極的な協力と専門家の指導の下で事業を進める計画だ。
李次官は、ＷＨＯ以外に、現在北朝鮮で子どもと産婦を対象に栄養改善とワクチン接種事業を進めているユニセフ（国連児童基金）とも交渉中だと述べ、事業の拡大を示唆した。
事業推進の背景については、「食糧難の長期化で乳児と産婦が衰弱している。２３０万人と推測される５歳以下の子どもが置かれている状況はあまりに深刻だ」と述べている。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の推定では、韓国の子どもたちに比べ身長２０センチメートル、体重１０キログラムの体格差があり、乳児死亡率も韓国の９倍だという。高齢化・未来社会委員会がこの状況を懸念し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告したところ、統一部を中心に乳児支援対策を構築するよう指示が下されたと李次官は紹介した。
今後、乳児支援事業はＷＨＯとユニセフを中心に推進すると同時に、国内民間団体を通じても進めていく方針だ。また、韓国と北朝鮮の当局間で保健医療会談が行われる場合には、当局レベルの直接支援も検討する。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS米情報長官
【ワシントン＝小栗康之】ネグロポンテ米国家情報長官は二日の上院情報特別委員会での公聴会で、イランと北朝鮮について大量破壊兵器開発・拡散の最大の懸念国であるとの認識を示した。
同長官はイランについて「差し迫った懸念」と強調。同国が核兵器を開発すれば、弾道ミサイルに搭載し、攻撃することが可能になるとの見通しを示した。ただ、「イランはまだ核兵器はおそらく所有していないし、それに必要な核物質の生産、取得もしていない」とも指摘した。
一方、北朝鮮については「核兵器を持っていると北朝鮮は主張している。われわれもおそらくそうだろうとみている」と述べた。
国際テロ組織アルカイダについては「依然として米国の最大の懸念だ」と強調。パキスタンとアフガニスタンの国境地帯を拠点に米国などへの攻撃を準備していると警告した。
【ワシントン２日】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開のめどが立たない中、ブッシュ米政権が北朝鮮問題の国連安保理への付託を検討しているとの観測が強まってきた。
６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（写真）はワシントンで開かれたフォーラムで、「われわれは北朝鮮核問題の外交解決を望んでいる。外交解決は最善の策だが、唯一の解決策ではないかもしれない」と述べ、北朝鮮が６カ国協議のボイコットを続ける場合、ブッシュ政権が「別の選択肢」を取る可能性を示唆した。
ヒル次官補は「別の選択肢」に具体的に言及せず、「６カ国協議への無条件復帰」を北朝鮮に重ねて促す立場を強調したが、その発言は、北朝鮮が核計画放棄を約束しなければ、イラン同様の国際圧力にさらされると警告を発したものと解釈されている。
ヒル次官補の発言について、米シンクタンク「戦略・国際研究センター」のアジア問題専門家、ラルフ・コッサ研究員は「北朝鮮が（核兵器計画の放棄に）真剣に取り組まなければ安保理に付託するというのが米国の立場。米政府は第二案として、安保理の行動を望んでおり、イラン核問題の安保理付託で生産的な結果がもたらされれば、米国は北朝鮮核問題の安保理付託に大きく傾くだろう」と分析している。〔ＡＦＰ＝時事〕
北朝鮮核問題の安保理付託を検討か＝ブッシュ米政権 (時事通信) - goo ニュース
