北朝鮮への乳児支援事業、ＷＨＯを通じ今月末から

【ソウル３日聯合】政府は今月末から世界保健機関（ＷＨＯ）を通じ、北朝鮮の産婦と乳児の支援事業に本格的に取り組む。統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官が３日、定例会見の席で明らかにした。同事業は昨年初頭から協議してきたもので、専門家会議や関係官庁会議を経て、国会の統一外交通商委員会に先週報告された。

　今年の支援規模は１０００万ドル。北朝鮮の保健医療分野従事者の役割強化、郡単位での病院の近代化、保健医療体系の向上、地域社会の保健サービス網構築などを推進する。政府はＷＨＯに統一部職員を派遣し、統一部の積極的な協力と専門家の指導の下で事業を進める計画だ。

　李次官は、ＷＨＯ以外に、現在北朝鮮で子どもと産婦を対象に栄養改善とワクチン接種事業を進めているユニセフ（国連児童基金）とも交渉中だと述べ、事業の拡大を示唆した。

　事業推進の背景については、「食糧難の長期化で乳児と産婦が衰弱している。２３０万人と推測される５歳以下の子どもが置かれている状況はあまりに深刻だ」と述べている。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の推定では、韓国の子どもたちに比べ身長２０センチメートル、体重１０キログラムの体格差があり、乳児死亡率も韓国の９倍だという。高齢化・未来社会委員会がこの状況を懸念し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告したところ、統一部を中心に乳児支援対策を構築するよう指示が下されたと李次官は紹介した。

　今後、乳児支援事業はＷＨＯとユニセフを中心に推進すると同時に、国内民間団体を通じても進めていく方針だ。また、韓国と北朝鮮の当局間で保健医療会談が行われる場合には、当局レベルの直接支援も検討する。

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