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今月４日から北京で開かれている日朝の政府間協議は、拉致問題に関する協議や国交正常化交渉が行われたのに続いて、７日は北朝鮮の核やミサイル開発など安全保障をめぐる協議が行われます。この中で日本側は、北朝鮮が最も関心を寄せる国交正常化を実現するには、拉致問題に加え、核やミサイル開発などの懸案を解決する必要があるという考えを伝えることにしています。このうち核開発問題については、去年９月に開かれた、この問題をめぐる６か国協議の共同声明に基づいて、北朝鮮が無条件で核を放棄するよう求める方針です。また、北朝鮮がアメリカの金融制裁を理由に６か国協議の開催を拒んでいることについて、「金融制裁と６か国協議は別の問題だ」として、速やかに協議に応じるよう働きかけることにしています。また北朝鮮のミサイル開発について日本側は、平成１４年の日朝ピャンヤン宣言で合意している発射の凍結をあらためて確認したうえで、日本の安全を脅かすことがないよう、ミサイル開発や製造の中止を求めていくことにしています。ただ北朝鮮側は、「こうした問題は日本と直接、議論する問題ではない」などという姿勢を示すものと見られ、どこまで具体的な議論を行えるかは不透明な情勢となっています。
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NHKニュース 【北京６日傍示文昭】日本と北朝鮮の政府間協議は三日目の六日、北京市内のホテルで、約三年三カ月ぶりとなる国交正常化交渉を行った。日本は、北朝鮮が強く求める植民地支配の「過去の清算」について、二〇〇二年九月の「日朝平壌宣言」に基づき、国交正常化後に経済協力方式で実施する方針を説明した。これに対し、北朝鮮は「ほかにもやり方がある」との認識を示し、経済協力方式以外の方法も検討するべきだとの考えを示した。
日朝国交正常化交渉は、二〇〇二年十月にマレーシアで開かれて以来で、十三回目。
協議は午前九時半（日本時間同十時半）すぎに始まり、日本から原口幸市・日朝国交正常化交渉政府代表ら十四人、北朝鮮からは宋日昊（ソンイルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使ら九人が出席。原口代表は協議の冒頭、「日朝平壌宣言によって、われわれ交渉担当者に最も現実的かつ効果的な解決方法が明確に提示されている」と述べ、同宣言の合意に基づいて国交正常化交渉を進める意向を強調した。
協議終了後、記者団の取材に応じた宋大使の説明によると、原口代表は日本の植民地支配について「不幸なことであり誤りだった」と述べ、遺憾の意を表明した上で、経済協力方式の基本方針を説明。長期低金利円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）の仕組みと現状、アジア諸国への実績などを時間をかけて紹介したという。
原口代表はさらに、「日朝平壌宣言の精神に基づいて必ず過去の清算をする」と述べたという。
これに対し、宋大使は「日本は過去を清算するとしながら、きょうまで何一つ実施されないままなのが今日の朝日関係の現状だ」と述べ、早期の過去清算を要求。日本が示した経済協力方式による過去の清算に対しても、「ほかにもやり方がある」と指摘した。具体的な方法については言及しなかった。
協議では、在日朝鮮人の法的地位問題、植民地時代に日本に流出した文化財の返還問題についても意見を交換した。
協議四日目の七日は、核・ミサイルなど安全保障問題の協議が行われる。
▽日朝平壌宣言の経済協力合意事項
小泉純一郎首相が２００２年９月に北朝鮮を訪問した際、金正日総書記との間で合意し発表した「日朝平壌宣言」では、過去の植民地支配に伴う補償問題について「財産および請求権を互いに放棄」することを確認。双方は国交正常化後に経済協力を行う「日韓方式」を基本にすることで合意している。北朝鮮に対する無償資金協力、低利子長期借款の供与など、具体的な内容、規模については、国交正常化交渉の中で協議するとしている。
日朝国交正常化交渉始まる 「過去清算に経済協力」 日本側説明 (西日本新聞) - goo ニュース 【北京＝大谷次郎、野口東秀】日本と北朝鮮は六日、北京市内のホテルで国交正常化交渉を行った。日朝平壌宣言（平成十四年）に基づき、拉致事件などを解決し国交を正常化したうえで、「過去の清算」を経済協力によって一括解決する方針を提示した。北朝鮮側はしかし、「その方法だけでは難しい」と拒否し、合意には至らなかった。双方の思惑の隔たりを改めて浮き彫りにした格好で、今後の交渉も容易でなさそうだ。
平成十四年十月以来、約三年三カ月ぶりとなるこの日の国交正常化交渉で日本側は、平壌宣言に基づく「経済協力方式が唯一の現実的な方法だ」と主張し、これによって「過去の清算」に対応する考えを表明。だが、北朝鮮側は「『過去の清算』を早期に行うことが重要だ」と反論した。
協議は、日本から具体的な資金援助を早期に引き出し、正常化交渉を少しでも先に進めたい、との北朝鮮側の思惑が色濃いものとなった。しかし、「過去の清算」を先行させようとの一連の要求は、国交正常化後の経済協力実施を明記した日朝平壌宣言を逸脱している可能性もある。しかも、宣言に明記された「財産および請求権の放棄」は終戦時までのもので、今後、北朝鮮側が「『戦後補償』の問題を改めて提起してくる可能性もある」（政府関係者）ともみられる。
◇
≪主なやりとり≫
【交渉の進め方】
原口幸市大使 拉致問題を含む諸懸案の解決なくして国交正常化はない。
宋日昊大使 日朝平壌宣言に従い過去の清算を早期に行うことが重要だ。
原口氏 平壌宣言を踏まえ交渉を行う用意がある。昨年十二月の政府間協議で「拉致、安全保障問題の解決のため誠意を持って具体的措置を講じる」と合意した。これが大前提だ。北朝鮮は拉致を含めた諸懸案に誠意を持って対応する必要がある。経済協力方式が唯一の現実的な方法だ。
宋氏 その方法一つだけでは駄目だ。さまざまな例外問題が提起されることもあり得る。
【在日朝鮮人の法的地位】
宋氏 在日朝鮮人は現在も差別的待遇を受けている。これは植民地（支配）全体から生まれた問題であり、過去の清算と絶対に切り離すことはできない。これがわれわれの立場だ。（在日朝鮮人系の信用組合の不良債権問題をめぐり）整理回収機構が担当している問題について日本政府に適切な措置を要求する。
【文化財返還問題】
宋氏 原状回復が基本だ。破壊されたり損傷しているものは復旧が必要。損失したものは、どのような形態であれ、補償しなければならない。
原口氏 仮に北朝鮮由来の文化財が（日本に）あるとしても、合法的、正当に入手したものだ。
【その他】
原口氏 北朝鮮の対日貿易債務は問題解決のため返済すべきだ。コメ支援への利子を支払い平成十四年十二月に茨城県日立港で座礁した北朝鮮船籍の貨物船の油流出で県が支払った費用も弁済すべきだ。（北京 共同）
国交正常化交渉 「過去の清算」で対立 北、日本一括案を拒否 (産経新聞) - goo ニュース
