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安倍晋三官房長官は６日、北京で行われている日朝並行協議について「拉致問題の進展がなければ政府としてもいろんなことを考えなければならない」として、北朝鮮への経済制裁も視野に厳しい姿勢で対応するよう外務省に指示した。
JIJI PRESS NEWS 安倍官房長官は７日午前の記者会見で、北京での日朝国交正常化交渉で「過去の清算」をめぐり、拉致問題などを包括的に解決したうえで経済協力を行うとした日本側の主張を北朝鮮が不十分としたことについて、「（２００２年９月の）日朝平壌宣言に一括解決、経済協力方式について書かれている。北朝鮮もしっかり認識し てほしい」と批判した。
一括解決方式は平壌宣言にも明記…官房長官 (読売新聞) - goo ニュース 日本と北朝鮮は政府間協議４日目の７日午前、北京市内のホテルで、核・ミサイル問題など安全保障に関する協議を行った。核、ミサイル問題にテーマを絞った日朝間の正式協議は初めて。日本は北朝鮮に対し、核問題をめぐる６カ国協議への早期、無条件での復帰などを求める方針だ。
安保協議の日本代表を務める山本忠通北朝鮮核問題担当大使は、協議前に「核問題解決のため６カ国協議に早く復帰するよう求めたい。日本の安全保障を脅かすミサイルの廃棄も求め交渉したい」と記者団に強調した。
北朝鮮代表の鄭泰洋（チョンテヤン）外務省米州局副局長は協議冒頭で「日朝平壌宣言に基づき北東アジアの安全のため率直に意見交換したい」と表明した。
日本は、北朝鮮の核開発をはじめとする安全保障上の問題に懸念を表明し、段階的核放棄などを要請。ミサイル開発、配備の自制と配備済みミサイルの廃棄も要求するほか、マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬密売、通貨偽造などの不法行為疑惑についても問題解決を求める考えだ。
これに対し北朝鮮は、核、ミサイル開発についての原則的立場をあらためて主張。その上で、日本の自衛力増強や日米同盟によるミサイル防衛（ＭＤ）構想なども取り上げ、日本側を批判するとみられる。
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日本と北朝鮮は日朝政府間協議４日目の７日午後から、北京市内のホテルで拉致問題に関する協議を再度行うことを決めた。
５日に開かれた先の拉致問題協議では、日本が生存者の帰国、真相解明、実行犯引き渡しなどを求め約９時間にわたり協議したが具体的進展がなく、今回の北京滞在中に再度行うことで基本的に合意していた。（共同）
(02/07 14:20)
Sankei Web 政治 日朝協議、「６カ国」復帰など求める 午後に拉致再協議(02/07 14:20)
