日朝協議：拉致、またも進展せず ６カ国協議復帰も応じず

　【北京・中田卓二】日本、北朝鮮両政府は包括並行協議４日目の７日、北京市内のホテルで核・ミサイル開発など安全保障問題と拉致問題の各協議会を開いた。拉致問題では、平行線に終わった５日の協議に続き日本側が（１）生存者の帰国（２）真相究明（３）拉致容疑者の引き渡し－－などの具体的措置を強く迫ったが、進展はなかった。安全保障協議で北朝鮮側は核問題に関する６カ国協議の重要性は認めたが、日本側が求めた同協議への早期・無条件の復帰に応じる姿勢はみせなかった。

　日朝双方とも協議を継続することでは一致している。８日午前に全体会合を開いて今後の協議の進め方などを話し合い、今回の包括並行協議を終える見通し。

　５日の拉致問題協議は約９時間に及んだが、７日の再協議は約１時間半で終了。北朝鮮側は横田めぐみさんの「ニセ遺骨」問題で遺骨の返還を求めたほか、北朝鮮と中国の国境地域で脱北者を支援している７人を「誘拐・拉致」容疑で引き渡すよう要求。日本側は拒否した。日本側代表の梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は協議後、記者団に「先方から納得いく答えはなく、溝が狭まることはなかった。非常に遺憾だ」と北朝鮮の対応を批判。北朝鮮側代表の金哲虎（キムチョルホ）外務省アジア局副局長は「見解上の差が深刻なことが確認された」と語った。

　安全保障協議では北朝鮮側がマネーロンダリング（資金洗浄）に対する米国の金融制裁を批判し、「制裁が解除されなければ６カ国協議に復帰できない」と強調した。日本側はミサイルの開発中止と廃棄も求めたが、北朝鮮側は応じなかった。

毎日新聞　2006年2月7日　19時34分　（最終更新時間　2月7日　23時32分）

日朝協議：拉致、またも進展せず　６カ国協議復帰も応じず－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

拉致問題、日朝の溝埋まらず…北が脱北支援関係者非難

　【北京＝吉山隆晴、福島恭二】日本と北朝鮮の政府間協議が７日、北京市のホテルで行われ、午後には北朝鮮による日本人拉致問題が再び議題となった。
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　日本側は拉致被害者の帰国と真相究明、元工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者ら実行犯の引き渡しについて、早急に具体的な措置をとるよう強く要求したが、北朝鮮側は応じなかった。

　この日は４日目の協議で、５日に続いて拉致問題が取り上げられた。同日に進展がなかったことから、日本側が再協議を求めたためで、日本側は梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官ら、北朝鮮側は金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長らが出席した。

　日本の要求に対し、北朝鮮側は横田めぐみさんのニセ遺骨問題で、日本側のＤＮＡ鑑定結果に改めて疑問を提起し、遺骨の速やかな返還を求めた。

　さらに、「中朝国境地域で北朝鮮人が誘拐・拉致されている」として、脱北者を支援しているＮＧＯ（民間活動団体）関係者らを非難した。特に、北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」代表の李英和関西大教授ら７人のＮＧＯ関係者を名指しし、北朝鮮刑法に違反したとして引き渡しを求めた。

　めぐみさんの遺骨の問題では、日本側は、＜１＞遺骨を持ってきた夫と称する人の身元が不確かだ＜２＞複数のＤＮＡが出た原因の証明は北朝鮮側がすべきだ――と反論した。ＮＧＯ関係者の引き渡しは拒否した。協議終了後、梅田参事官は記者団に、「納得のいく答えはなく、溝は狭まることはなかった。非常に遺憾だ」と北朝鮮の対応を批判した。

　７日午前には、核・ミサイル問題など安全保障をめぐる初めての本格的な協議を行った。

　日本側は核問題をめぐる６か国協議に無条件で早期に復帰するよう求めた。ミサイル問題でも、２００２年の日朝平壌宣言に明記されている発射実験のモラトリアム（凍結）の継続を求めたうえで、開発中止と廃棄を要請した。北朝鮮側は６か国協議の重要性は認めたが、「米国による経済制裁が解除されなければ復帰できない」と主張した。
（2006年2月7日22時6分 読売新聞）

拉致問題、日朝の溝埋まらず…北が脱北支援関係者非難 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

拉致・核問題進展せず 北朝鮮、脱北支援者の引き渡し要求

　日本と北朝鮮は７日午後、北京市内のホテルで拉致問題をめぐる２回目の協議を行った。日本が生存者の帰国、拉致実行犯の引き渡しなどをあらためて要求。北朝鮮は拉致被害者、横田めぐみさんのものとした「遺骨」の返還や、日本の脱北者支援関係者の引き渡しを求め、双方の溝が埋まらないまま終了した。これに先立つ核・ミサイルなどの安全保障協議でも実質的進展はなかった。

　日本代表の梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は協議終了後、記者団に「（北朝鮮から）納得いく答えはなく、溝は狭まらなかった。非常に遺憾だ」と述べた。北朝鮮代表の金哲虎（キムチョルホ）外務省アジア局副局長は「遺骨」について「日本が（ＤＮＡ鑑定で）別人のものだとしたのだから、直ちに遺族に戻すよう要求した」と表明した。

　日本は５日の１回目の協議に続き、政府認定の拉致被害者に関し（１）安否不明の１１人の再調査と生存者の早期帰国（２）真相究明（３）容疑者の引き渡し―を重ねて要請した。

　これに対し北朝鮮は、北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長ら７人について、北朝鮮の刑法に違反した犯罪者として身柄を引き渡すよう要求。植民地時代に行方不明となった朝鮮人などの消息調査なども求め対立した。

　安保協議では、北朝鮮は核問題をめぐる６カ国協議の重要性は認めたが、日本が求めた同協議への早期復帰に関しては回答を避けた。

　同時に日本は北朝鮮に対し安全保障上の懸念を表明し、段階的核放棄や配備済みミサイルの廃棄などを要求。北朝鮮は日本の自衛力増強や日米同盟によるミサイル防衛（ＭＤ）構想など批判し平行線をたどった。

（共同）

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　北朝鮮外務省の金哲虎（キム・チョルホ）アジア局副局長は７日、日本との拉致問題協議後、記者団に対し、北朝鮮を脱出（脱北）して帰国した日本人妻や家族の問題に言及し「中朝国境でわが国の公民を誘拐、拉致した犯罪者の引き渡しを求めた」と明らかにした。引き渡しを求めたのは脱北者支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博（かとう・ひろし）事務局長ら７人だと述べ、北朝鮮の「刑法５９条（国家転覆陰謀罪）に違反した」と主張した。

　また、横田めぐみさんの「遺骨」問題について「必ず解明されねばならない。日本が別人のものだとしたのだから、直ちに遺族に戻すよう要求した」と述べ、日本の鑑定結果を「でっち上げ」とするこれまでの主張に変わりがないことを示唆した。

　さらに「朝鮮人の行方不明者の消息、調査問題を日本に提起した」ことを明らかにした。日本の植民地時代に行方不明となった朝鮮人の遺骨調査を指すとみられる。

　金副局長は「（拉致問題での）見解の差は大きかった。今回は双方の懸念事項を確認した」とし、議論が平行線に終わったことを認める一方で「互いに疑問点だけを提起していては解決できない。相互理解の立場、協調的な姿勢で実質的な方法を探らなくてはならないということも伝えた」と話した。

（共同）

◇

　拉致問題をめぐる日朝協議で７日、北朝鮮側から同国刑法に違反したとして名指しで身柄引き渡しを求められた脱北者支援関係者らは、一様にあきれ顔を見せた。「将軍さま（金正日総書記）ご乱心か」「『拉致には拉致を』とでも言うべきひきょうなやり方」。痛烈な批判も飛び出した。

　「総書記の身柄と引き換えなら引き渡しに応じてもいい」。きっぱりとそう話すのは、北朝鮮側から「犯罪者」とされた脱北者支援団体「ＲＥＮＫ」代表の李英和（リ・ヨンファ）関西大教授。

　「大量の脱北者をつくり出したのは金正日（総書記）自身なのに、日本人拉致問題を協議する場でわれわれの活動を『犯罪』と決めつけ、持ち出すのは非常識」と憤り「『将軍さまご乱心』の一語に尽きる」と切り捨てた。

　北朝鮮難民救援基金の加藤博（かとう・ひろし　）事務局長は、報道機関の取材で自分の身柄引き渡し要求を知った。「そんなことを言うから国際社会の信頼を失う。北朝鮮の常識は世界の非常識」。同事務局長は２００２年に脱北者支援活動中に中国で拘束され、強制退去処分を受けた経験がある。

　同基金は脱北者支援のほか、北朝鮮に２００トン以上の食糧も送ってきた。加藤事務局長は「われわれの活動を犯罪視し、政治の道具に使うとは、北朝鮮政権の精神の貧しさだ」と語気を荒らげた。

　北朝鮮問題に詳しく、日本人妻らの帰国支援をしたこともある高世仁（たかせ・ひとし）ジン・ネット代表は「『拉致には拉致を』の条件闘争を挑んできた。拉致問題について正面から取り組めない証拠」と北朝鮮側の手詰まりを指摘。「日本の対北朝鮮感情は悪化する。北朝鮮はかえって追い込まれるのでは」と話した。

（共同）

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