拉致問題、日朝の溝埋まらず…北が脱北支援関係者非難

　【北京＝吉山隆晴、福島恭二】日本と北朝鮮の政府間協議が７日、北京市のホテルで行われ、午後には北朝鮮による日本人拉致問題が再び議題となった。
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　日本側は拉致被害者の帰国と真相究明、元工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者ら実行犯の引き渡しについて、早急に具体的な措置をとるよう強く要求したが、北朝鮮側は応じなかった。

　この日は４日目の協議で、５日に続いて拉致問題が取り上げられた。同日に進展がなかったことから、日本側が再協議を求めたためで、日本側は梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官ら、北朝鮮側は金哲虎（キム・チョルホ）外務省アジア局副局長らが出席した。

　日本の要求に対し、北朝鮮側は横田めぐみさんのニセ遺骨問題で、日本側のＤＮＡ鑑定結果に改めて疑問を提起し、遺骨の速やかな返還を求めた。

　さらに、「中朝国境地域で北朝鮮人が誘拐・拉致されている」として、脱北者を支援しているＮＧＯ（民間活動団体）関係者らを非難した。特に、北朝鮮難民救援基金の加藤博事務局長、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」代表の李英和関西大教授ら７人のＮＧＯ関係者を名指しし、北朝鮮刑法に違反したとして引き渡しを求めた。

　めぐみさんの遺骨の問題では、日本側は、＜１＞遺骨を持ってきた夫と称する人の身元が不確かだ＜２＞複数のＤＮＡが出た原因の証明は北朝鮮側がすべきだ――と反論した。ＮＧＯ関係者の引き渡しは拒否した。協議終了後、梅田参事官は記者団に、「納得のいく答えはなく、溝は狭まることはなかった。非常に遺憾だ」と北朝鮮の対応を批判した。

　７日午前には、核・ミサイル問題など安全保障をめぐる初めての本格的な協議を行った。

　日本側は核問題をめぐる６か国協議に無条件で早期に復帰するよう求めた。ミサイル問題でも、２００２年の日朝平壌宣言に明記されている発射実験のモラトリアム（凍結）の継続を求めたうえで、開発中止と廃棄を要請した。北朝鮮側は６か国協議の重要性は認めたが、「米国による経済制裁が解除されなければ復帰できない」と主張した。
（2006年2月7日22時6分 読売新聞）

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