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日本経済新聞社が2―5日に実施した世論調査で、今後の北朝鮮との交渉について「経済制裁も含め強い姿勢で臨むべきだ」とする意見が71％だった。 2004年12月に実施した前回調査に比べ4ポイント上昇。北朝鮮に対して強硬な姿勢を取るべきだという考えがより強まっている。
「対話や人道支援で軟化を促していくべきだ」は18％で、前回に比べ2ポイント低下している。
NIKKEI NET：政治 ニュース 日朝両政府間の国交正常化交渉が６日、北京市内のホテルで開かれた。北朝鮮が求める日本の植民地支配など「過去の清算」について日朝双方は日朝平壌宣言に従って交渉する方針を確認した。ただ「清算」の方法について日本の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は、無償資金協力などによる経済協力で一括して解決する方式を主張したが、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使は「その方法だけではだめだ」と応じず、合意に至らなかった。
国交正常化交渉は０２年１０月以来。休憩を挟み、約５時間半行われた。
日本側は、小泉首相が０２年９月の訪朝時に金正日（キム・ジョンイル）総書記と合意した日朝平壌宣言に基づき、植民地支配時代などに生じた損害への「過去の清算」について無償資金協力や低金利の長期借款供与、国際機関を通じた人道主義的支援などの経済協力を行う方針を説明。「解決の唯一現実的な方式だ」と理解を求めた。
これに対し、宋大使は経済協力そのものは否定しなかったものの、「その方法だけではだめだ。いろいろな例外的な問題が起こる可能性がある」などと述べ、経済協力以外の「補償」が必要だとの認識を示した。
また宋大使は、在日朝鮮人の法的地位改善や、植民地時代に日本に持ち去られたとされる文化財の原状通りの返還も併せて求めた。
宋大使は６日昼、記者団に「日本側は過去の清算をする考えがあると前から聞いていたが、一つも実現されずに今まで来たのが今日の朝日関係の結果だ」と述べ、これまでの日本側の対応に強い不満も表明した。
また、宋大使は協議後、「整理回収機構（ＲＣＣ）の不当な問題」に対し日本政府に対応を求める考えを示した。ＲＣＣが破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）向けの貸付金だったとして朝鮮総連などに返還を求めている件などを指したとみられる。
asahi.com： 日朝国交正常化交渉 経済協力、合意せず?-?政治
日朝両政府間の国交正常化交渉が６日、北京市内のホテルで開かれた。北朝鮮が求める日本の植民地支配など「過去の清算」について日朝双方は日朝平壌宣言に従って交渉する方針を確認した。ただ「清算」の方法について日本の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は、無償資金協力などによる経済協力で一括して解決する方式を主張したが、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使は「その方法だけではだめだ」と応じず、合意に至らなかった。
国交正常化交渉は０２年１０月以来。休憩を挟み、約５時間半行われた。
日本側は、小泉首相が０２年９月の訪朝時に金正日（キム・ジョンイル）総書記と合意した日朝平壌宣言に基づき、植民地支配時代などに生じた損害への「過去の清算」について無償資金協力や低金利の長期借款供与、国際機関を通じた人道主義的支援などの経済協力を行う方針を説明した。
これに対し、宋大使は経済協力そのものは否定しなかったものの、「その方法だけではだめだ。いろいろな例外問題が起こる可能性がある」などと述べ、経済協力以外の「補償」が必要だとの認識を示した。
宋大使は６日昼、記者団に「日本側は過去の清算をする考えがあると前から聞いていたが、一つも実現されずに今まで来たのが今日の朝日関係の結果だ」と述べ、これまでの日本側の対応に強い不満も表明した。
また協議で宋大使は「整理回収機構（ＲＣＣ）の不当な問題」に対し日本政府の対応を求めた。ＲＣＣが破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）向けの貸付金だったとして朝鮮総連などに返還を求めている件などを指したとみられる。
在日朝鮮人の法的地位や、北朝鮮に由来する文化財の引き渡しをめぐる問題なども話し合われた。
日朝国交正常化交渉 経済協力、合意せず (朝日新聞) - goo ニュース
