日朝国交正常化交渉始まる 「過去清算に経済協力」 日本側説明

　【北京６日傍示文昭】日本と北朝鮮の政府間協議は三日目の六日、北京市内のホテルで、約三年三カ月ぶりとなる国交正常化交渉を行った。日本は、北朝鮮が強く求める植民地支配の「過去の清算」について、二〇〇二年九月の「日朝平壌宣言」に基づき、国交正常化後に経済協力方式で実施する方針を説明した。これに対し、北朝鮮は「ほかにもやり方がある」との認識を示し、経済協力方式以外の方法も検討するべきだとの考えを示した。

　日朝国交正常化交渉は、二〇〇二年十月にマレーシアで開かれて以来で、十三回目。

　協議は午前九時半（日本時間同十時半）すぎに始まり、日本から原口幸市・日朝国交正常化交渉政府代表ら十四人、北朝鮮からは宋日昊（ソンイルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使ら九人が出席。原口代表は協議の冒頭、「日朝平壌宣言によって、われわれ交渉担当者に最も現実的かつ効果的な解決方法が明確に提示されている」と述べ、同宣言の合意に基づいて国交正常化交渉を進める意向を強調した。

　協議終了後、記者団の取材に応じた宋大使の説明によると、原口代表は日本の植民地支配について「不幸なことであり誤りだった」と述べ、遺憾の意を表明した上で、経済協力方式の基本方針を説明。長期低金利円借款や政府開発援助（ＯＤＡ）の仕組みと現状、アジア諸国への実績などを時間をかけて紹介したという。

　原口代表はさらに、「日朝平壌宣言の精神に基づいて必ず過去の清算をする」と述べたという。

　これに対し、宋大使は「日本は過去を清算するとしながら、きょうまで何一つ実施されないままなのが今日の朝日関係の現状だ」と述べ、早期の過去清算を要求。日本が示した経済協力方式による過去の清算に対しても、「ほかにもやり方がある」と指摘した。具体的な方法については言及しなかった。

　協議では、在日朝鮮人の法的地位問題、植民地時代に日本に流出した文化財の返還問題についても意見を交換した。

　協議四日目の七日は、核・ミサイルなど安全保障問題の協議が行われる。

▽日朝平壌宣言の経済協力合意事項

　小泉純一郎首相が２００２年９月に北朝鮮を訪問した際、金正日総書記との間で合意し発表した「日朝平壌宣言」では、過去の植民地支配に伴う補償問題について「財産および請求権を互いに放棄」することを確認。双方は国交正常化後に経済協力を行う「日韓方式」を基本にすることで合意している。北朝鮮に対する無償資金協力、低利子長期借款の供与など、具体的な内容、規模については、国交正常化交渉の中で協議するとしている。

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