日朝協議 核・ミサイル議題に

今月４日から北京で開かれている日朝の政府間協議は、拉致問題に関する協議や国交正常化交渉が行われたのに続いて、７日は北朝鮮の核やミサイル開発など安全保障をめぐる協議が行われます。この中で日本側は、北朝鮮が最も関心を寄せる国交正常化を実現するには、拉致問題に加え、核やミサイル開発などの懸案を解決する必要があるという考えを伝えることにしています。このうち核開発問題については、去年９月に開かれた、この問題をめぐる６か国協議の共同声明に基づいて、北朝鮮が無条件で核を放棄するよう求める方針です。また、北朝鮮がアメリカの金融制裁を理由に６か国協議の開催を拒んでいることについて、「金融制裁と６か国協議は別の問題だ」として、速やかに協議に応じるよう働きかけることにしています。また北朝鮮のミサイル開発について日本側は、平成１４年の日朝ピャンヤン宣言で合意している発射の凍結をあらためて確認したうえで、日本の安全を脅かすことがないよう、ミサイル開発や製造の中止を求めていくことにしています。ただ北朝鮮側は、「こうした問題は日本と直接、議論する問題ではない」などという姿勢を示すものと見られ、どこまで具体的な議論を行えるかは不透明な情勢となっています。
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NHKニュース