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北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の書記室長（秘書室長）で最側近のカン・サンチュン（６６）労働党組織指導部副部長がマカオで不動産の名義を不法転換した疑いで先月、中国公安（警察）に逮捕され、翌日釈放されたことが８日確認された。
複数の北朝鮮消息筋によると、金総書記の中国訪問（１月１０～１８日）直前、マカオを訪問したカン副部長は、３～４年前に同地域で保有した土地の名義を不法転換した事実が明らかとなって、中国公安に検挙された。政府も最近、このような事実を確認した模様だ。
当初、カン副部長は金総書記の中国訪問期間に逮捕されたことが分かり、その背景をめぐって多くの観測が提起された。中国公安は、通常の不動産取引を調査していたところ、偶然カン副部長の疑いを確認したものと見られる。
ある消息筋は、「中国公安が金総書記の訪中を控えてカン副部長を処罰すれば、北朝鮮を刺激しかねないことを懸念し、検挙した翌日釈放した」と述べた。
政府はカン副部長が金総書記と金日成（キム・イルソン）総合大学同期で、金総書記の儀典と身辺警護担当秘書として活動しているものと把握している。カン副部長は一時、世界中を回りながら金総書記に必要な高価な物品を購入し供給していたが、今回のマカオ訪問前の３～４年間は外国へ行っていなかったことが分かった。
donga.com [Japanese donga] 北京で４日から続いていた日本と北朝鮮の政府間協議はきのう、さしたる成果もなく終わった。協議を続けていくことで一致しただけだ。
「北朝鮮から進展が示されなかったことは遺憾だ」「誠意が見られない」。交渉に当たった原口幸市大使が憤るのも無理はない。
拉致の真相と容疑者の引き渡しを迫る日本に対し、北朝鮮はまともに答えようとしない。逆に脱北者を支援する日本のＮＧＯ関係者らを「引き渡せ」と、突拍子もないことを言い出す始末だ。
対話と圧力の両面作戦でというのが日本の基本方針だが、こんな振る舞いを北朝鮮が続けていては「圧力」を求める世論が高まるのは避けられない。このマイナスを北朝鮮は真剣に考えるべきだ。
あらゆる面で行き詰まっている日朝関係を解きほぐす糸口がみつからないか。そんな期待は裏切られた。
進展がなかったのは拉致問題だけではない。安全保障の分野で日本は、核兵器とミサイルに強い懸念を伝え、偽札づくりや資金洗浄の疑惑もただした。だが北朝鮮は聞き置く態度に終始した。核問題をめぐる６者協議にいつ戻るかについても何も語らなかった。
国交正常化の交渉は３年３カ月ぶりの再開だった。日朝両首脳が署名した平壌宣言は、植民地支配などの「過去の清算」について経済協力方式で解決させるとうたっている。だが、北朝鮮はそれだけでは不十分だとして「強制連行や従軍慰安婦に対する補償」を求めた。
進展とは言い難いが、「過去」に何が含まれるのか、日朝間で考え方に大きな差があることはわかった。
もともと半世紀以上もまともな付き合いがなかった両国である。一朝一夕にことが片づくはずもない。それが厳しい現実だ。辛（つら）くとも粘り強く、地道に交渉を続けていくしかないだろう。
５日間の協議で「虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見を交換し、互いの立場をより鮮明に知ることができた」と北朝鮮代表は語った。実質的な実りはなかったとはいえ、今回の協議を外交用語で評価すればそういうことなのだろう。
確かに、率直な意見を直接伝え合った意味はある。正常化への道筋を描いた平壌宣言が確認されたのもよかった。協議の最低限の役割は果たしたとも言える。
暗礁から抜け出せない「日朝」を動かすためにも、ここは６者協議の再開と進展を目指して知恵を絞りたい。北朝鮮の核問題が前に進み出せば、日朝間の懸案を解く促進剤になるからだ。
この時期に北朝鮮が日本との協議に応じたのは、６者協議も含めて対話を続ける意思を米国と中国に見せる狙いがあってのことだろう。時間稼ぎをしているように見える北朝鮮だが、最近は金正日総書記が訪中したのをはじめ、米国とも水面下で接触を重ねている。
そうした探り合いがどんな形で現れるか、北朝鮮の次の一歩を注視したい。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説 拉致問題の解決は、かえって遠のいたという印象を受ける。北朝鮮が言いがかりとしか思えないような問題を持ち出し、先送りを図ったからだ。これでは反北感情を刺激するばかりだ。
日朝協議
「どこに誠意ある努力があったのか。進展がないのは極めて遺憾だ」
北京で五日間にわたって開かれた日朝政府間協議のあと、原口幸市・国交正常化交渉担当大使は、厳しい口調で北朝鮮を批判した。
今回は包括並行方式による初の顔合わせだった。拉致、国交正常化、核・ミサイルに分け、双方が関心を持つテーマを同時に話し合うところに特徴がある。
これで、北朝鮮をテーブルに着かせることはできたが、結果的には同じ方式での協議継続が決まっただけだ。協議の内容をみると、大きく失望せざるをえない。
特に、日本側は最優先と位置づける拉致事件について、生存する被害者全員の帰国、拉致実行犯の引き渡しなどを求めた。しかし、北朝鮮は「基本的に解決済み」という対応を崩さず、全く進展はなかった。
反対に、北側は脱北者支援団体の代表ら七人を「わが国民の拉致誘拐犯罪者」として引き渡すよう求めた。脱北の原因は、北朝鮮の経済失政と人権抑圧の独裁体制にある。
政治難民は国際条約で守られている。問題をはぐらかす要求に、北朝鮮の誠意のなさがよく表れている。
過去の清算については、二〇〇二年の日朝平壌宣言で「経済協力方式」で行うことで合意している。それにもかかわらず北朝鮮は今回「それだけではだめだ」と、強制連行などについては個別の「補償」が必要と、振り出しに戻してしまった。
こんな対応では、北朝鮮に対する日本の世論を硬化させ、反発を招くだけだ。北朝鮮はこのことをよく認識してほしい。
政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と繰り返してきた。拉致問題でまず解決すべきは、被害者の原状回復、生存者の早期帰国である。
次回協議も包括並行協議方式で行われるようだが、重点の置き方にメリハリを利かせた方がいい。
また、今回の協議で北朝鮮のかたくなな姿勢が一層はっきりした。難問解決には、周辺国とくに北朝鮮と深い利害関係を持つ米国、中国、韓国の理解と協力が不可欠だ。
それなのに中韓両国とは首脳同士の対話が途絶えている。北朝鮮の思うつぼだ。両国との関係改善が対北外交のためにも緊要である。小泉首相はあらためて認識してほしい。
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