北朝鮮のペース崩せず 並行協議、迫られる戦略見直し

　日本と北朝鮮による拉致事件や国交正常化交渉、核・ミサイル問題に関する並行協議は八日、全体会合を終え、閉幕した。日本側が最優先課題と位置づける拉致事件で進展はなく、北朝鮮ペースともいえる並行協議を疑問視する声もあり、政府は対北交渉戦略の練り直しを迫られた。（北京　大谷次郎、野口東秀）

≪平行線≫

　「納得のいく答えはなく、非常に遺憾だ」

　七日夕、二度目の拉致事件協議を終えた梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官の憮然（ぶぜん）とした表情が今回の協議の不毛さを物語っていた。

　拉致事件に関する協議は二日間、のべ十時間半以上も行われたが、横田めぐみさんの偽遺骨問題を北朝鮮側が蒸し返し、成果は何一つなかった。

　それどころか、北朝鮮側は想定外の「クセ球」を投げた。北朝鮮を脱出（脱北）した日本人妻らを支援する非政府組織（ＮＧＯ）幹部ら七人を「誘拐犯、拉致犯」と非難、身柄の引き渡しを求めてきたのだ。

　北朝鮮の宋日昊大使は八日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「拉致問題を解決しようというのに（日本は）拉致をしてはいけない」と非難。「われわれの拉致も悪いが対応は良かった。非人間的な対応ではなかった」と開き直った。さらに「拉致問題を解決しようというのは経済支援を受けたいというのではなく、拉致が悪いことだからだ。被害者家族の気持ちも理解する」とソフトムードまで装った。

　これに対し八日昼、日本側代表団の団長を務めた原口幸市・日朝国交正常化担当大使は、「（北朝鮮側の）どこに誠意ある努力があったのか。疑問を抱かざるをえない」と切って捨てた。

≪停滞≫

　並行協議は、膠着（こうちゃく）状態にある拉致事件を前進させるため、経済協力という「あめ玉」をちらつかせて、北朝鮮を対話のテーブルにつかせる狙いがあった。外務省幹部は「全体で二十時間のうち七割は拉致、安全保障にあてて、詳細に意見交換したことは意義がある」と一定の評価をする。

　しかし、拉致事件の前進はなく、北朝鮮への経済制裁を求める世論が高まるのは必至。並行協議による対話路線の意義すら問われかねず、早くも「安全保障を並行協議に組み込んだのが間違いだ」（外交筋）との批判も出ている。

　拉致事件と国交正常化は日朝二国間の懸案事項だが、核・ミサイル問題は多国間の問題。実際に六カ国で協議が行われており、「日本が経済制裁に踏み切れば、北朝鮮は『多国間で協議中なのに、日本だけそういう行動に出るのはおかしい』と六カ国協議からの除名を求めるはず。拉致と安全保障を同列に置いたため状況は複雑になった」（同）というのだ。

　外務省は並行協議と六カ国協議を「車の両輪」と位置づけ、両協議を包括的に前進させたい考えだったが、すべては停滞したままだ。

北朝鮮のペース崩せず　並行協議、迫られる戦略見直し (産経新聞) - goo ニュース

日朝包括並行協議：８日閉幕 日本、戦略練り直し迫られ

　日本と北朝鮮の初めての包括並行協議が８日、閉幕した。国交正常化、拉致問題、核・ミサイルについて５日間、延べ２０時間以上にわたる交渉だったが、３分野とも進展はなく、双方の立場の違いばかりが際立った。両政府は協議継続で一致したが、拉致被害者の家族からは「もう何度協議をやっても同じ。決断すべき時だ」と経済制裁論が高まっており、日本政府は交渉戦略の再検討に着手する方針だ。

　「いつ再開するかを合意する状態ではなかったが、こういうチャンネルを維持していく意義については先方とも理解の一致があった」

　閉幕後の会見で、日本側団長の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使はこう評価するのが精いっぱいだった。

　協議前には北朝鮮元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者らの拉致への新たな関与の疑いを指摘する証言が明るみに出て、圧力が強まったことで、北朝鮮が「よど号」犯の引き渡しなどに応じるのではないかという期待感が政府の一部にはあった。

　しかしフタを開けてみれば、北朝鮮は脱北支援者７人の引き渡しを求めたり、過去の清算で「従軍慰安婦や強制連行に対する補償」を持ち出した。政府内からは「予想された失望」を超えて、「むしろ後退」（外務省幹部）との厳しい見方まで出ている。

　政府間対話が約１年間も途絶えた反省から実現した並行協議方式だったが、北朝鮮がいずれの分野でも「ゼロ回答」に終始し、効果が十分に発揮されなかった。ただ、日本政府は「各分野で突っ込んだやり取りができた」（外務省幹部）と評価しており、同方式での対話を進めていく考えだ。

　だが北朝鮮が小泉純一郎首相の任期中に国交正常化に道筋をつけたがっているとの見方は政府内に依然、根強い。政府は、北朝鮮が６カ国協議などもにらみながら日朝協議を進めていくと予測。中韓の協力が得られないまま、日本が単独で経済制裁に踏み切る選択肢も事実上ないとみられ、今後は圧力を高めながら協議を継続し、譲歩を促す「王道しかない」（外務省幹部）のが現実だ。

　「先方に伝達した事項が政府の中枢に正確に伝わり、諸懸案の解決に向けた具体的な行為につながることを期待する」。原口大使は、対話路線が実を結ぶためには北朝鮮の政治的判断が必要だとの認識を強調した。【北京・中田卓二】

　◇「対日」は米中にらみ

　北朝鮮側代表の宋日昊（ソンイルホ）大使は８日午後、北京の北朝鮮大使館で記者会見を開き、拉致問題を明らかにした時から現時点までの北朝鮮側の対応を、約１時間にわたって説明した。宋代表は「拉致被害家族の心情はよく分かっている。誠意ある努力を尽くした」などと改めて表明したが、北朝鮮側は今回の協議期間中、記者団の前に積極的に姿を現し、協力姿勢をアピールする「メディア戦術」を展開した。

　今回、北朝鮮は拉致問題協議の際、予想通り、争点を遺骨問題に集中させ、さらに性質の異なる脱北支援団体代表者らの引き渡しまでも提起し、協議を複雑化させた。ただ、これは「無理な要求を突きつけ、双方が同時に要求を取り下げることで妥結に持ち込むための交渉戦術」（中国の北朝鮮専門家）との見方も出ており、国交正常化交渉の進展によっては取り下げる可能性もある。

　北朝鮮が今回の協議を６カ国協議の行方をにらみながら進めたのはほぼ間違いない。国際政治の構図では、金融制裁をする米国が強く求める核・ミサイル問題の解決がなければ正常化も実現しないからだ。金正日（キムジョンイル）総書記が先月訪中し、胡錦涛国家主席と会談した際、胡主席は６カ国協議が前進するよう主導する用意があると表明、北朝鮮側にも協力を求めた。北朝鮮への影響力を外交カードと位置づける中国は、今年４月の胡主席訪米までに６カ国協議のプロセスを前進させたい考えで、友好国の北朝鮮としても協力せざるを得ない。今後、北朝鮮は米中両国をにらみながら、硬軟両様で日朝関係のかじをとるとみられる。【北京・西岡省二】

　◇攻防は４月以降

　▽小此木政夫・慶応大教授（国際政治）の話　北朝鮮の対応は開き直りとも言える予想以上に厳しい対応だった。６カ国協議の展望が開けない中、現段階で日朝交渉で譲歩すると、６カ国協議で弱みを見せることになる、と懸念しているのではないか。

　ただ今回協議に応じたのは、北朝鮮としても６カ国協議を断念したわけではないため、次につなげたかったのだと思う。中国の胡錦涛国家主席が訪米する４月から、小泉純一郎首相の自民党総裁任期切れの９月までが一番重要なタイミング。４月ごろまで６カ国協議が開催されないかもしれず、そうすると日朝協議も当面開かれないかもしれない。北朝鮮はカードは温存しており、まだ前哨戦という認識なのだろう。本格的な攻防は４月以降だと思う。

毎日新聞　2006年2月8日　21時51分　（最終更新時間　2月9日　7時51分）

日朝包括並行協議：８日閉幕　日本、戦略練り直し迫られ－行政：MSN毎日インタラクティブ

北朝鮮のペース崩せず 並行協議、迫られる戦略見直し

　日本と北朝鮮による拉致事件や国交正常化交渉、核・ミサイル問題に関する並行協議は八日、全体会合を終え、閉幕した。日本側が最優先課題と位置づける拉致事件で進展はなく、北朝鮮ペースともいえる並行協議を疑問視する声もあり、政府は対北交渉戦略の練り直しを迫られた。（北京　大谷次郎、野口東秀）
≪平行線≫
　「納得のいく答えはなく、非常に遺憾だ」
　七日夕、二度目の拉致事件協議を終えた梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官の憮然（ぶぜん）とした表情が今回の協議の不毛さを物語っていた。
　拉致事件に関する協議は二日間、のべ十時間半以上も行われたが、横田めぐみさんの偽遺骨問題を北朝鮮側が蒸し返し、成果は何一つなかった。
　それどころか、北朝鮮側は想定外の「クセ球」を投げた。北朝鮮を脱出（脱北）した日本人妻らを支援する非政府組織（ＮＧＯ）幹部ら七人を「誘拐犯、拉致犯」と非難、身柄の引き渡しを求めてきたのだ。
　北朝鮮の宋日昊大使は八日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「拉致問題を解決しようというのに（日本は）拉致をしてはいけない」と非難。「われわれの拉致も悪いが対応は良かった。非人間的な対応ではなかった」と開き直った。さらに「拉致問題を解決しようというのは経済支援を受けたいというのではなく、拉致が悪いことだからだ。被害者家族の気持ちも理解する」とソフトムードまで装った。
　これに対し八日昼、日本側代表団の団長を務めた原口幸市・日朝国交正常化担当大使は、「（北朝鮮側の）どこに誠意ある努力があったのか。疑問を抱かざるをえない」と切って捨てた。
≪停滞≫
　並行協議は、膠着（こうちゃく）状態にある拉致事件を前進させるため、経済協力という「あめ玉」をちらつかせて、北朝鮮を対話のテーブルにつかせる狙いがあった。外務省幹部は「全体で二十時間のうち七割は拉致、安全保障にあてて、詳細に意見交換したことは意義がある」と一定の評価をする。
　しかし、拉致事件の前進はなく、北朝鮮への経済制裁を求める世論が高まるのは必至。並行協議による対話路線の意義すら問われかねず、早くも「安全保障を並行協議に組み込んだのが間違いだ」（外交筋）との批判も出ている。
　拉致事件と国交正常化は日朝二国間の懸案事項だが、核・ミサイル問題は多国間の問題。実際に六カ国で協議が行われており、「日本が経済制裁に踏み切れば、北朝鮮は『多国間で協議中なのに、日本だけそういう行動に出るのはおかしい』と六カ国協議からの除名を求めるはず。拉致と安全保障を同列に置いたため状況は複雑になった」（同）というのだ。
　外務省は並行協議と六カ国協議を「車の両輪」と位置づけ、両協議を包括的に前進させたい考えだったが、すべては停滞したままだ。
（産経新聞） - 2月9日2時56分更新

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