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北朝鮮による拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は９日、１９７４年に千葉市周辺で、千葉県市原市の県立高校生（定時制）関谷俊子さん＝当時（１７）＝とともに失跡した男女２人は、親せきの峰島英雄さん＝同（２１）＝と関谷さんの同級生遠山常子さん＝同（１７）＝で、拉致の可能性が否定できないとして、顔写真などを公表した。
東京都内で記者会見した３人の肉親は「考え方の違いで公表に迷ったこともあったが、今後は３人そろって帰ってくるよう頑張りたい」と話した。
関谷さんと遠山さんについては、埼玉県川口市の藤田進さん＝同（１９）＝失跡への関与を認めた「都内の元病院関係者」を名乗る男が「女子高生２人の拉致も手伝わされた」と証言。警察当局が再捜査を進めているが、家族への照会は今のところないという。
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 一緒に不明の男女を公表 失踪者問題調査会 【大紀元日本2月9日】ブリュッセルに本部を置く研究機構『国際危機グループ』は、このほど発表した「中国と朝鮮は永遠の同志なのか？」という報告の中で、北朝鮮の核問題で、中国の北朝鮮当局に対する影響は、外界が想像するより弱いと指摘した。北朝鮮に圧力を加えようとしても、中国に頼ることはできない。しかし、人知れず進む北朝鮮に対する中国の経済的浸透は、平壌当局の転換を促す良いプロセスであるといえる。ドイチェ・ベレが伝えた。
国際危機グループの報告は、中国の北朝鮮に対する影響力は北京当局が承認するより大きいが、人々の多くの認識よりずっと小さいと指摘。そのため、国際社会は中国の利益から鑑み、外交方面における達成度には限度があることを認識する必要があると指摘している。
多くの西洋人の目に中国と北朝鮮は、親密な同盟関係であるように映っている。しかし、時が経って状況は変わり、戦争時分に献血により固い絆を結んだ友情は過去のものとなってしまった。国際危機グループ東北アジア・プロジェクトの責任者、ピーター・ベーカー氏は「中朝両国の指導者間には、決して特別な好感はなく、もし、もっと良い選択があるのなら、中国は朝鮮を核保有国にはしたくないだろう。なぜなら、日本と台湾に核防衛プロジェクトを発展させる口実を与えるから。中国は北朝鮮を支持しているが、北朝鮮を安定もさせたくなく、南北双方の政局に抵触しない立場を採っている」と指摘した。
中国は、喜んで仲介役を演じる。それは東アジア地域と国際上で積極的に非核武装化を推進するという名誉を勝ち取ることができるだけではなく、更に対米関係においてもプラスになる。しかし、ベーカー氏は「中国の北朝鮮に対する影響力は限られている。たとえ、中国が圧力を強化しようとしても、本当に効き目のあるものは経済手段だけだ。中国と北朝鮮の政治関係は、決して表面上で感じるような緊密な関係ではない。しかし、経済上中国は北朝鮮の生命線とも言えるだろう。もし、中国が朝鮮との協力を停止するとなると北朝鮮の経済は混乱を起こすだろう。しかし、これはリスクが余りにも大きすぎて、北朝鮮は政局の不安定が現われ、甚だしきに至っては政権が崩壊する恐れさえ考えられる。中国はこのリスクを冒したくないだろう」と述べている。
グループの専門家は「中国は米国と同様に、即北朝鮮半島の非核化を実現するという目標がある」と述べた。しかし、中国にとって北朝鮮の情勢の安定、政権の存続はなにより重要なことである。中国は、まず北朝鮮の政治崩壊がもたらす難民ブームと経済負担から免れ、そして、朝鮮半島の軍事緊迫を阻止することである。長期的に見て、朝鮮半島全体に対する米国主導の局面を防止しなければならない。そのため、中国に朝鮮を説得して国際社会と協力するように期待することは時間の無駄であり、平壌当局の核兵器発展に時間的猶予を与えることになるだろう。
報告では、長期的な視野に立って、中朝間の経済交流が北朝鮮体制の改革と開放につながる最も良い道だとみている。中国は、まず一方的な経済援助を二国間の貿易と投資に転化することを望んでいる。同時に、中国はまた隣国の北朝鮮の経済開発を推進し、経済力が脆弱な東北部3省を安定させようとしている。
北朝鮮が2002年から開始した経済改革は、進展が緩慢で政策は前後している。しかし、何とか人々にかすかな希望を与えている。金正日総書記はこのほど、中国南方の経済開放特別区を訪問、外部はこれに熱く注目、北朝鮮の指導者が中国の発展を視察後、国内の改革を加速させると期待した。
報告では、「中国の指導者は北朝鮮指導者が改革の意欲に欠けていることに非常に失望して、改革を更に深めるのは難しいと感じている。中国の最低線は、北朝鮮に不安定ひいては動乱を発生させないこと。もう一つの選択肢は、核兵器を持たせても妨げないこと」と述べている。
危機グループ報告の推測ではまた、中国は朝鮮半島分裂の政局維持を望んでおり、双方に対する影響力を維持したい意向。その他、台湾問題で米国との対立が発生した時、北朝鮮問題は中国の「対米カード」の一つになるという。
(06/02/09 14:23)
大紀元時報－日本 現在、固定資産税などが減免されている千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設について、千葉市が減免の見直しを検討していることが八日分かった。市は、福岡高裁が二日、熊本市による熊本朝鮮会館に対する減免措置を取り消した判決を重視し、千葉市内三カ所の総連関連施設の課税に向け、施設の実態を把握するための基準作成に着手した。最終的に優遇措置の見直しは鶴岡啓一市長の政治判断に委ねられる。
千葉市では中央区都町の「千葉朝鮮会館」の固定資産税と都市計画税を平成四年度から全額免除。中央区と花見川区の総連関連二施設でも減免措置をとっている。
固定資産税などの減免は、市の市税条例に基づき市長が決定。総連関連施設については条例で減免対象となる「公益上その他の事由」に該当するとされてきた。二年一月に新築された千葉朝鮮会館は三年度に一度課税されたが、四年度以降、総連側が減免を申請し、「公民館類似施設」として課税を免除されている。
しかし、市は福岡高裁が二日の判決で、朝鮮会館の公益性を否定する判断を示したことを重視。千葉市内の総連関連施設の総連関係者以外の利用の有無など公益性を精査するため「踏み込んだ基準」を作成し、四月中旬の納税通知書送付に間に合わせる予定だ。
課税免除されている千葉朝鮮会館は、延べ床面積約七百九十三平方メートルの鉄骨三階建て（土地約四百九十七平方メートル）で、同所の有限会社が所有している。
福岡高裁の判決では熊本朝鮮会館について「公益性のために利用された形跡は全く認められない」とし、朝鮮総連についても「北朝鮮と一体の関係にあり、わが国社会一般の利益のための組織ではない」と指摘している。
総務省が昨年、計四十九自治体に対して実施した調査では、水戸、和歌山、松山の三市が最近、減免措置を取りやめたと答えた一方、三十市で減免を実施。このうち千葉市など十九市で全額免除していた。
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千葉市の課税減免措置見直しの動きについて、朝鮮総連県本部は産経新聞の取材に対し「産経新聞の取材には答えない」としている。
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