千葉市が朝鮮総連施設への課税を検討 基準作成に着手

　現在、固定資産税などが減免されている千葉市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設について、千葉市が減免の見直しを検討していることが八日分かった。市は、福岡高裁が二日、熊本市による熊本朝鮮会館に対する減免措置を取り消した判決を重視し、千葉市内三カ所の総連関連施設の課税に向け、施設の実態を把握するための基準作成に着手した。最終的に優遇措置の見直しは鶴岡啓一市長の政治判断に委ねられる。

　千葉市では中央区都町の「千葉朝鮮会館」の固定資産税と都市計画税を平成四年度から全額免除。中央区と花見川区の総連関連二施設でも減免措置をとっている。

　固定資産税などの減免は、市の市税条例に基づき市長が決定。総連関連施設については条例で減免対象となる「公益上その他の事由」に該当するとされてきた。二年一月に新築された千葉朝鮮会館は三年度に一度課税されたが、四年度以降、総連側が減免を申請し、「公民館類似施設」として課税を免除されている。

　しかし、市は福岡高裁が二日の判決で、朝鮮会館の公益性を否定する判断を示したことを重視。千葉市内の総連関連施設の総連関係者以外の利用の有無など公益性を精査するため「踏み込んだ基準」を作成し、四月中旬の納税通知書送付に間に合わせる予定だ。

　課税免除されている千葉朝鮮会館は、延べ床面積約七百九十三平方メートルの鉄骨三階建て（土地約四百九十七平方メートル）で、同所の有限会社が所有している。

　福岡高裁の判決では熊本朝鮮会館について「公益性のために利用された形跡は全く認められない」とし、朝鮮総連についても「北朝鮮と一体の関係にあり、わが国社会一般の利益のための組織ではない」と指摘している。

　総務省が昨年、計四十九自治体に対して実施した調査では、水戸、和歌山、松山の三市が最近、減免措置を取りやめたと答えた一方、三十市で減免を実施。このうち千葉市など十九市で全額免除していた。

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　千葉市の課税減免措置見直しの動きについて、朝鮮総連県本部は産経新聞の取材に対し「産経新聞の取材には答えない」としている。

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