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日朝政府間協議が不調に終わったことを受け、政府は九日、北朝鮮への圧力路線を強め始めた。送金停止など経済制裁は「最終カード」として温存しながら、北朝鮮に関係する現行法を厳格に適用、特に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への税減免措置に焦点をあて、減免中止に向けた包囲網を敷く構えだ。
安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、対話の必要性を指摘する一方、「北朝鮮に誠意ある対応を取らせるための方法も考えなければいけない」と述べ、新たな措置を通じ北朝鮮への圧力を強める考えを明らかにした。
首相官邸は、福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設への税減免を違法としたことを受け、朝鮮総連の本部・地方支部がある札幌、函館など道内八市を含む全国四十九の地方自治体で、「高裁判決に基づく税法の徹底」をどう推進させるか、総務省などと非公式に調整している。政府は日朝協議と税減免問題との関連に言及していないが、今後、税減免カードで圧力を強めるものとみられる。
北海道新聞 政治 北京で八日まで行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が拉致された疑いの強い「特定失踪（しっそう）者」について、日本からの関連情報提供を条件に調査すると答えていたことが九日、分かった。梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官が拉致被害者家族会に説明した。
説明によると、日本は拉致問題をめぐる協議で、三十六人の特定失踪者の名前を挙げて情報の提供を求めた。政府は関係省庁間で協議した上で、関連情報を北朝鮮に提供する考えだ。
また、北朝鮮側は日本が引き渡しを求めている容疑者のうち工作員金世鎬（キム・セホ）容疑者について「このような人物は知らない」と述べたものの、関連情報の提供を条件に人物特定のための調査を行うと答えた。
ただ元工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者の引き渡しに関しては「政治的問題であり絶対不可能だ。年齢、健康上の問題もある」と拒否。もう一人の容疑者でよど号ハイジャック事件メンバーでもある魚本公博容疑者についても「政治亡命者で、絶対に応じられない」と述べた。
日本側は政府認定の被害者のうち安否不明の十一人について、新たな証言や情報などを示し早期帰国を求めたが、北朝鮮は「生存者はすべて帰国した」と強調。真相究明のための再調査も約束しなかった。
特定失踪者に関しては、日本は昨年十一月の政府間協議で、三十四人分のリストを手渡し情報提供を要請していた。
中日新聞ホームページへようこそ 今月４日から北京で行われていた日朝政府間協議で、拉致の疑いが濃厚な特定失踪（しっそう）者について、北朝鮮が「調査する」などと回答していたことがわかった。
政府代表団が９日、北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会に対して明らかにした。
それによると、代表団が特定失踪者３６人の名前を挙げ、調査を求めたところ、北朝鮮は「もう少し詳細な資料を出せば答える」などと回答したという。
また、拉致実行犯の辛光洙（シン・グァンス）、金世鎬（キム・セホ）、魚本（旧姓・安部）公博の３容疑者の引き渡しを求めたのに対し、北朝鮮は、辛容疑者について「年齢と健康上の問題」、魚本容疑者は「政治亡命者であるから」、金容疑者は「そのような人物は承知していない」などと、それぞれ拒否したという。
説明後、横田めぐみさんの父で同会代表の横田滋さん（７３）は記者会見で、「今回も具体的な成果はなかった。そろそろ北朝鮮への制裁をお願いしたい」などと話した。
「失踪３ ６人の詳細、資料出せば調査」北朝鮮が回答 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
