政府、対北朝鮮圧力強める

　日朝政府間協議が不調に終わったことを受け、政府は九日、北朝鮮への圧力路線を強め始めた。送金停止など経済制裁は「最終カード」として温存しながら、北朝鮮に関係する現行法を厳格に適用、特に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への税減免措置に焦点をあて、減免中止に向けた包囲網を敷く構えだ。

　安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、対話の必要性を指摘する一方、「北朝鮮に誠意ある対応を取らせるための方法も考えなければいけない」と述べ、新たな措置を通じ北朝鮮への圧力を強める考えを明らかにした。

　首相官邸は、福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設への税減免を違法としたことを受け、朝鮮総連の本部・地方支部がある札幌、函館など道内八市を含む全国四十九の地方自治体で、「高裁判決に基づく税法の徹底」をどう推進させるか、総務省などと非公式に調整している。政府は日朝協議と税減免問題との関連に言及していないが、今後、税減免カードで圧力を強めるものとみられる。

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