北朝鮮「特定失踪者を調査」 政府間協議で回答

　北京で八日まで行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が拉致された疑いの強い「特定失踪（しっそう）者」について、日本からの関連情報提供を条件に調査すると答えていたことが九日、分かった。梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官が拉致被害者家族会に説明した。

　説明によると、日本は拉致問題をめぐる協議で、三十六人の特定失踪者の名前を挙げて情報の提供を求めた。政府は関係省庁間で協議した上で、関連情報を北朝鮮に提供する考えだ。

　また、北朝鮮側は日本が引き渡しを求めている容疑者のうち工作員金世鎬（キム・セホ）容疑者について「このような人物は知らない」と述べたものの、関連情報の提供を条件に人物特定のための調査を行うと答えた。

　ただ元工作員辛光洙（シン・グァンス）容疑者の引き渡しに関しては「政治的問題であり絶対不可能だ。年齢、健康上の問題もある」と拒否。もう一人の容疑者でよど号ハイジャック事件メンバーでもある魚本公博容疑者についても「政治亡命者で、絶対に応じられない」と述べた。

　日本側は政府認定の被害者のうち安否不明の十一人について、新たな証言や情報などを示し早期帰国を求めたが、北朝鮮は「生存者はすべて帰国した」と強調。真相究明のための再調査も約束しなかった。

　特定失踪者に関しては、日本は昨年十一月の政府間協議で、三十四人分のリストを手渡し情報提供を要請していた。

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