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統一部が、北朝鮮が支援を要請した肥料の量を事実上縮小して発表し、北朝鮮側から要請があった事実を8日も後になって公表したことがわかり、物議を醸している。
李鳳朝（イ・ボンジョ）統一部次官は今月9日、定例ブリーフィングで「北朝鮮が赤十字社に送った電話通知文で、まず春季の15万トンの肥料の提供を要請した」とし、「これとともに、具体的な支援スケジュールは明らかにしていないが、例年並みの支援を要請した」と述べた。
李次官は「例年並み」の規模について、「30万トンになると予測している」と説明するなど、北朝鮮側が電話通知文を送って要請した総量を公開しなかった。しかし北朝鮮はさしあたり2月末から春季の肥料15万トンを要請するとともに、その後にさらに30万トンを支援するよう要請していたことがわかった。
北朝鮮から今月1日、肥料の支援を要請する電話通知文があったものの、統一部はさしたる説明をせず、9日になってこのような事実を公表した。一部では今月 6日にあった イ・ジョンソク次期統一部長官に対する国会聴聞会でこの問題が提起されることを避けるため、公表を先送りしたものと見ている。
北朝鮮は昨年、50万トンの肥料支援を要請しており、韓国側は35万トンを支援した。1トン当たりおよそ40万ウォンを要するため、要求通り45万トンを支援する場合、1800億ウォンの費用がかかる見通しだ。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームは9日午後、拉致問題など、北朝鮮の日本人に対する人権侵害改善につなげる「北朝鮮人権法案」の骨子をまとめた。
この法案は、北朝鮮による拉致問題などの人権侵害は国民的な課題であるとして、世論を啓発するとともに、人権侵害の実態解明と抑止につなげることが目的。
法案では、「北朝鮮の人権侵害について考える日」を設けるほか、政府の取り組みについて、年次報告を作成することや、改善されない場合の経済制裁措置などが盛り込まれている。
シミュレーションチームは、来週の拉致対策本部で骨子の了承が得られ次第、条文化の作業を行う予定で、今国会で法案を成立させたい考え。
FNN Headline
【北京＝高槻忠尚、ソウル＝市川速水】突拍子もない脱北支援者の引き渡しや「過去の清算」の補償要求……。８日終わった日朝の政府間包括並行協議で北朝鮮は、周到に準備した「仕掛け」を次々に繰り出した。代表団の言動を振り返ると、「６者協議など今後の対外折衝の布石としたい」との思いがにじむ。
「８４０万人余りの朝鮮人を強制連行し、１００万人余りを虐殺、２０万人余りを慰安婦として連行した特大の反人倫犯罪については経済協力と別に計算しなければならない」。朝鮮中央通信は９日、日朝協議で北朝鮮が主張した内容を伝えた。
●韓国を「利用」
０２年の日朝平壌宣言で双方は、財産・請求権を放棄する代わりに日本が経済協力を実施する「日韓方式」で合意した。にもかかわらず新たな「補償」を求めてきた北朝鮮の念頭には、小泉首相の靖国神社参拝をめぐってぎくしゃくする日韓関係があったとみられる。
昨年の植民地支配終結６０年にあわせて韓国では日本の歴史認識批判や植民地支配に対する個人補償要求が再燃した。歴史の見直し作業を急ぐ韓国の盧武鉉政権は、日本への補償の再要求は否定しているが、政府内でも不満はくすぶる。
北朝鮮は、日本に補償を求めても韓国との関係上、受け入れられないことを承知のうえで、民族として微妙な問題を取り上げ、日本からの経済協力のかさ上げを狙って揺さぶりをかけたようだ。
今回の協議では、北朝鮮代表団の積極的なメディア対応が目についた。北京入りから８日まで報道陣の質問に、少なくとも１２回応じた。共同声明をまとめた昨年９月の６者協議で金桂寛（キムゲグァン）首席代表がほとんど報道陣の前に現れなかったのとは対照的だ。
●米にアピール
６者協議などで北朝鮮が予定された会議をキャンセルするのは、本国からの指示（訓令）を待っているためとされる。北朝鮮の交渉担当者は重要な問題で独自の判断ができないためだ。今回の日朝協議は日程がほぼ予定通り進んだ。あらかじめ「譲歩はせず、日本側の出方を瀬踏みする」（韓国政府関係者）との方針で臨んだ可能性がある。
核問題をめぐる６者協議が進展しない限り、日朝協議が進んでも経済協力などは得られない。北朝鮮はこう認識しながらも、日本と真剣に交渉している姿を、米国はじめ他の６者協議参加国に印象づける狙いがあったのだろう。
北朝鮮は表向き、米国の金融制裁解除が６者協議再開の条件と訴えているが、一方で明らかに態度を軟化させ始めた。朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は９日、「金融分野でのあらゆる不法行為に反対するのが我々の一貫した政策だ」「国際的な資金洗浄の防止活動に合流する」と言明。資金洗浄に関して国際協調の意思を示したのは初めてで、６者協議の再開に向け動き出す可能性が強まってきた。
asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-国際面
