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麻生太郎外相は１０日午前の記者会見で、北朝鮮に対する経済制裁などの「圧力」に関し「役所の中で、これとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べ、外務省内で具体的な検討に入ったことを明らかにした。先の日朝政府間協議が拉致問題などに関し進展がなかったことを受けた発言。
今回の日朝協議については「新しいものは何も出てこなかったのは確か」と表明。その上で「いろいろな意見を率直に言い合え、次も話し合いを続ける兆しが感じられる」として、対話継続の道筋がついた点は評価できるとの認識を示した。（共同）
Sankei Web 政治 北朝鮮への圧力、具体的に検討 麻生外相「案は出ている」(02/10 12:09) ８日閉幕した日本と北朝鮮の政府間協議で北朝鮮側が、ピョンヤン宣言に盛り込まれている「ミサイル発射実験の凍結は無効」と述べていたことが明らかになりました。
日朝の外交筋によりますと、問題の発言は、協議４日目に行われた核やミサイルの問題を話し合う「安全保障協議会」の場で飛び出しました。日本側がピョンヤン宣言に基づき、ノドンやテポドンなど、弾道ミサイルの発射実験凍結を継続するように求めたのに対し、北朝鮮のチョン・テヤン副局長は、「発射実験凍結の約束はもはや無効だ」と述べたということです。
日本政府は日朝協議の基本にあるピョンヤン宣言を否定する発言とも言えるとして、９８年のテポドン以来となる弾道ミサイル発射実験の再開をちらつかす、北朝鮮の交渉戦略なのか、実際に発射実験を準備しているのかなど、発言の真意を慎重に分析しています。
TBS News-i 先の日朝協議について拉致被害者の家族が９日夕方、内閣府を訪れ、外務省・梅田邦夫参事官らから説明を受けた。
家族らによると、今回の協議について梅田参事官らは「目に見える進展はなかったが、今後も対話と圧力を進めていきたい。拉致問題に進展がなければ国内世論が厳しくなることを北朝鮮側に伝えた」などと話したという。
また、梅田参事官らは拉致の疑いがある特定失そう者ら３６人について、北朝鮮側が「詳細な資料を出せば調べる」と答えたことを明らかにしたという。
日テレNEWS24
