拉致議連会長、首相の外交姿勢を批判

　超党派で拉致被害者とその家族を支援する拉致議連が総会を開き、平沼会長は小泉総理の外交姿勢について、「経済制裁よりも国交正常化に重きを置いている」と批判しました。

　拉致議連では去年、小泉総理に対し早期の経済制裁を申し入れていますが、平沼会長は改めて、「平壌宣言が正常に履行されていると言えないにも関わらず、発動しない。経済制裁よりも国交正常化に重きを置いている恐れがあるのではないか」と述べ、小泉総理の外交姿勢を批判しました。

　また、拉致議連では熊本市による朝鮮総連の施設への固定資産税減免措置を違法とする福岡高裁の判決を評価した上で、全国の関係地方自治体に同様の優遇措置を止めるよう働きかける決議を全会一致で採択しました。

拉致議連会長、首相の外交姿勢を批判

特定失踪者家族 石川知事と県警本部長に協力要請

　北朝鮮に拉致された疑いがある県内の特定失踪（しっそう）者の家族らが１３日、石川嘉延知事と五十嵐邦雄県警本部長に真相究明と解決への協力を求めた。
　県庁を訪れたのは、２４年前に横浜市内で失踪した浜松市出身の河嶋功一さん＝失踪当時（２４）＝と、鈴木清江さん＝袋井市、同（２３）＝、橘邦彦さん＝沼津市、同（１９）＝らの母親や妹ら４家族７人。
　同調査会の真鍋貞樹専務理事と、河嶋さんの救出を目指す「河嶋功一君を探す会」（脊古道大会長）のメンバーらも同席した。
　家族を代表して河嶋さんの母愛子さん（７２）が、石川知事に情報収集への協力などを求める要望書を手渡した。石川知事は「失踪状況などを多くの人に知ってもらえれば、何らかの情報が寄せられる可能性もある」と答え、市町への協力呼び掛けとともに、県民だよりなどでの広報を約束した。
　一行は続いて、五十嵐本部長にも面会し、重ねて積極的な捜査を要請した。
　県内で失踪したか、県内に家族がいる特定失踪者は１２人。同調査会はこのうち河嶋さんと、昭和４４年に沼津市の大瀬崎海岸で失踪した大屋敷正行さん＝同（１６）＝を「拉致の疑いが濃厚」な失踪者にリストアップしている。しかし、他の１０人についてはほとんど情報がないほか、失踪者の家族らの高齢化が進んでいる。

（写真）石川知事（右）に要望書を手渡す河嶋さんの母愛子さん＝１３日午前、県庁

静岡県内ニュース（社会）：特定失踪者家族　石川知事と県警本部長に協力要請　

昨年の朝日貿易額、１９７７年以来の最低水準

昨年の北朝鮮と日本の貿易量が１９７７年以来の低い水準になったことが分かった。 一方、中国と韓国は対北朝鮮貿易が増え、過去最高を記録した。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が分析した資料によると、昨年の朝日貿易量は１億９０００万ドル（約１９００億ウォン）で、北朝鮮全体貿易量の４．８％にとどまった。 ０１年の１７．８％（貿易量４億７４００万ドル）に比べて大きく減少している。

一方、南北（韓国・北朝鮮）間貿易額は０１年の４億ドル余（約４０００億ウォン）から、昨年は１０億５５００万ドル（約１兆５５０億ウォン）に増えた。 同じ期間、北朝鮮全体貿易量に占める割合は１５．１％から２６％に増えた。

昨年の朝中貿易は１５億８１００万ドルと、北朝鮮全体貿易量の３９％を占め、０１年（２７．６％）に比べて１１％ポイント以上も増えた。

ＫＯＴＲＡのヤン・ジャンソック北東アジアチーム長は「北朝鮮の対日貿易は、日本人拉致問題などで０２年から日本で不買運動が始まり急減している半面、中国に対する依存度は高まった」と述べた。また「北朝鮮船の日本入港禁止などの制裁で日本内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系貿易関係者も大きな打撃を受けた」と付け加えた。

ヤン氏はしかし「北朝鮮が日本との貿易減少を解消しており、北朝鮮経済に大きな影響は表れていないが、長期的に北朝鮮経済をバランスよく発展させるためには朝日関係の回復が必要」と分析した。

金承鉉（キム・スンヒョン）記者

Japanese JoongAngIlbo