日朝貿易、７７年以来最低の２２０億円 対中依存度高める

　韓国の大韓貿易投資公社（ＫＯＴＲＡ）は１２日、日本と北朝鮮の２００５年の貿易総額が１億９０００万ドル（約２２０億円）にとどまり、１９７７年以来で最低を記録したとのまとめを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　ＫＯＴＲＡによると、一方で北朝鮮の対外貿易額は中国が急増、０５年は１５億８０００万ドルに達し、南北間の貿易も１０億ドルを突破している。ＫＯＴＲＡの担当者は「当面は日朝経済関係の好転は困難」としながら、対中依存度を高めている北朝鮮に対して日本が仮に経済制裁を発動しても「影響は限定的」との見方を示した。（共同）

Sankei Web　経済　日朝貿易、７７年以来最低の２２０億円　対中依存度高める(02/12 16:35)

「米制裁続けば体制崩壊」･･･金総書記が訪中時に憂慮表明

北朝鮮の金正日（ム・ジョンイル）国防委員長が先月、中国を訪問した際、胡錦濤・国家主席に「米国の経済制裁が続けば北朝鮮体制が崩壊する」と憂慮を表したと、日本共同通信が米ニューヨークで活動する外交消息筋の話を引用して１１日報じた。

この消息筋によると、胡錦濤主席が６カ国協議復帰の条件として米国に提示した経済制裁解除要求を撤回するよう話したところ、金委員長はこのように答えたという。

米国は昨年、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されたとしてマカオの銀行に経済制裁を加えたほか、武器密売の窓口とされる北朝鮮企業に対しても制裁措置を取った。

Japanese JoongAngIlbo

拉致解決に協力訴え 被害家族の浜本さん話す 高島

　滋賀県高島市人権教育推進協議会安曇川支部など主催の「人権講座」が１１日、同市安曇川町の藤樹の里ふれあいセンターであり、北朝鮮による拉致被害者家族の浜本雄幸さん(77)＝福井県小浜市＝が心境を話し、問題解決への協力を訴えた。

　浜本さんは地村保志さん(50)の妻富貴恵さん(50)の兄で、２人が１９７８年７月に拉致されて以来、被害者家族と連携して早期解決を政府などに訴え続けている。
　浜本さんは「拉致問題２４年をふり返って」をテーマに講演。長年、行方不明として扱われ拉致を認めてもらえなかったジレンマや、世間の風評に苦しんだ体験を話すとともに、拉致問題解決のために続けている署名活動の現状を説明。「解決には国民の協力が必要で、拉致問題に理解を深めてほしい」と訴えた。

京都新聞　電子版