川崎の精密大手 核関連機器を不正輸出 警視庁、あすにも強制捜査 北に流出か

　核兵器開発に転用可能な精密測定機器「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出していた疑いが強まったとして、警視庁公安部は外為法違反（無許可輸出）の容疑で十三日にも、川崎市の大手精密機器メーカーの強制捜査に乗り出す方針を固めた。警視庁は三次元測定器がタイなどを経由して、北朝鮮に流出していた疑いがあるとみて調べている。同社製品はＩＡＥＡ（国際原子力機関）がリビアで核査察した際に発見されており、警視庁が捜査を進めていた。

　調べでは、このメーカーは平成十三年、外為法の輸出貿易管理令などで輸出が制限されている三次元測定器と、付属ソフトウエアを経済産業相の許可がないまま中国とタイに輸出していた疑い。

　三次元測定器は核兵器の製造過程で重要なウラン濃縮用の遠心分離機の管理などに利用される。

　このメーカーが製造した精密測定機器は、リビアの核開発疑惑をめぐって最高責任者のカダフィ大佐が核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器を開発していたことを認め、廃棄に同意したのを受けて、ＩＡＥＡが二〇〇三年十二月から〇四年三月にかけて行った核査察の現場で発見されていた。アルファベットで社名が記された同型の三次元測定器と「円筒形状測定器」「形状計測器」の三台で、リビア国内の核開発研究所から見つかり、問題となった。

　いずれも第三国を経由してリビアに流入したとみられ、ＩＡＥＡからの通報を受け、警視庁では外務、経産省と連携して関係国に捜査員を派遣するなど同社製品の供与先について捜査を進めていた。

　リビア政府はＩＡＥＡに、「核開発関連機器を国際的密売市場『核の闇市場』で調達した」と説明しており、警視庁は「核の闇市場」を通じてリビアに流出したとみている。

　これまでの調べで警視庁は、このメーカーの三次元測定器が、タイなどを経由して北朝鮮や「核の闇市場」に流れていた疑いが強いとみており、解明を図る方針だ。平成十五年には、核開発に転用可能な「直流安定化電源装置」を無許可で北朝鮮に輸出しようとしたとして、外為法違反容疑で警視庁が摘発した商社が、経産省のチェックを逃れるため、タイの企業を迂回（うかい）して北朝鮮に不正輸出を図っていたことが明るみに出たケースがある。

　このメーカーは昭和九年創業、十三年設立の国内最大手。中国やベトナムなど共産圏や、インドなどの核保有国を含む海外二十三カ国に拠点を構えている。

川崎の精密大手　核関連機器を不正輸出　警視庁、あすにも強制捜査　北に流出か (産経新聞) - goo ニュース

日朝協議 「強制連行８４０万人、従軍慰安婦２０万人」 宣言無視、北が補償要求

　四日から八日まで北京で行われた日本と北朝鮮の並行協議で、北朝鮮がいわゆる「強制連行」と「従軍慰安婦」の被害者数をそれぞれ八百四十万人、二十万人と挙げ、経済協力とは別に日本に補償を求めていたことが十一日、明らかになった。日朝首脳が平成十四年九月に署名した平壌宣言は、国交正常化にあたって双方が財産権と請求権を放棄することを確認しており、北朝鮮は同宣言を無視して日本側に揺さぶりをかけた格好だ。

　複数の交渉筋によると、日本の原口幸市日朝国交正常化交渉政府代表が六日の国交正常化交渉で、北朝鮮が強く求める日本の朝鮮半島統治時代の「過去の清算」について、経済協力方式による一括解決を提案した。

　これに対して、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は「強制連行」で八百四十万人、「従軍慰安婦」で二十万人がそれぞれ被害を受けており、経済協力とは別途に補償すべきだとの考えを示した。

　政府内には、北朝鮮が根拠のない被害者数を挙げ「強制連行」「従軍慰安婦」の補償を求めてきたことについて「経済協力に関する協議を有利に進めるためにわれわれを牽制（けんせい）しているのではないか」（外務省筋）との見方もある。

　韓国政府は昨年八月に日韓国交正常化交渉に関する外交文書を公開した際、当時の正常化交渉の過程で除外された「従軍慰安婦問題」について日本に法的な責任があるとの考えを表明した。北朝鮮が先の並行協議で、経済協力による一括解決を拒否したのは、日本に対する個人請求権・賠償の問題が残っているとする韓国の世論に同調した動きとの指摘も出ている。

　日本側交渉筋は、北朝鮮が示した被害者数について、まったく根拠がないと反論。被害の立証責任は北朝鮮側にあり、北朝鮮が「強制連行」と「従軍慰安婦」にこだわり続ければ、国交正常化交渉は不可能になるとしている。

　日本側は小泉純一郎首相と金正日総書記が合意した平壌宣言を日本人拉致事件、国交正常化交渉、核・ミサイルなどの安全保障問題を協議する上で重要な政治文書と判断して、北朝鮮との並行協議に臨んだ。

　しかし、北朝鮮は平壌宣言に明記されたミサイル発射のモラトリアム（凍結）を破棄する考えを表明したことも明らかになっており、日本側が交渉のよりどころとしてきた平壌宣言を事実上、無効にすることを狙っているとの見方が強まっている。

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日朝協議：拉致被害者との面会要求 北朝鮮の交渉大使

　【北京・西岡省二】日朝包括並行協議に出席していた北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化交渉担当大使は１１日、帰国を前に北京空港で記者団の質問に答え、協議前に拉致被害者から相次いだ辛光洙（シン・ガンス）元工作員に関する証言について「発言者に直接会って確認したい」と述べ、被害者らの面会を要求する意向を明らかにした。

　宋大使は「特定の人物（拉致被害者）を名指しした話ではない」と断った上で「一方的に（証言を）聞いて、証拠として問題を提起すれば、意見の対立だけを引き起こす」と述べた。

毎日新聞　2006年2月11日　19時07分

日朝協議：拉致被害者との面会要求　北朝鮮の交渉大使－アジア：MSN毎日インタラクティブ