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安倍官房長官は午後の記者会見で、先週行われた北朝鮮との政府間協議で、拉致問題の解決に向け進展が見られなかったことを受けて、北朝鮮に対する圧力を強めるための方策を検討する考えを示しました。
この中で安倍官房長官は、「拉致問題は、『対話と圧力』という姿勢で解決していきたいと考えるが、残念ながら先の日朝政府間協議で北朝鮮側は、誠意ある姿勢を示したとはいえなかった。もちろん対話を閉ざすということは考えておらず、対話によって問題を解決していかなければならないが、そのためには圧力が必要だという認識は一層強くなった」と述べました。そのうえで安倍官房長官は、「どのような圧力をかけるべきかは、これから検討していきたい。最終的な圧力としては、経済制裁が考えられるが、その前の段階でも、さまざまな方法があるだろう」と述べ、北朝鮮に対する圧力を強めるための方策を検討する考えを示しました。これについて小泉総理大臣は、１３日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「対話を閉じてはいけないし、そうかといってこのまま何も動かないのではしかたがない。対話と圧力の両面で考えていきたい」と述べました。
NHKニュース北朝鮮による拉致事件の解決を目指す議員連盟の総会が開かれ、会長を務める平沼元経済産業大臣は、先の北朝鮮との政府間協議で、拉致問題に進展がなかったことを受けて、事態を打開するため、経済制裁を辞さない姿勢を貫くべきだという考えを示しました。
１３日の議員連盟の総会は、先の北京での日本と北朝鮮との政府間協議を受けて開かれたものです。会長を務める平沼元経済産業大臣は、「北朝鮮のかたくなな態度により、交渉の進展はみられなかった。日本政府は国交正常化に目がいって、なかなか経済制裁を発動しないが、経済制裁を断固やり抜くという姿勢を貫くことが、拉致問題のこう着状態に風穴を開ける」と述べました。続いて、政府間協議に出席した外務省アジア大洋州局の梅田邦夫参事官が協議の内容を説明したのに対し、出席した議員からは、「北朝鮮の現状を考えると、北朝鮮にとって一番困るのは経済制裁だ」などとして、誠意ある対応を引き出すために圧力を強めるべきだという意見が出されました。
NHKニュース 安倍官房長官は先の日朝政府間交渉を受けて、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、「圧力が必要という認識は一層強くなった」と述べて、経済制裁も視野に具体的な方策を検討していく考えを示しました。
安倍長官は「対話を続けていくことにおいて、拉致問題を解決するためには圧力が必要であるという認識は一層強くなった」と述べた上で、「どのような圧力をかけるべきか検討していきたい」として、経済制裁も視野に北朝鮮への圧力となる具体的な方策を今後検討していく考えを示しました。
また、北朝鮮への経済制裁について、安倍長官は「最終的な圧力として考えられる」と指摘し、「その前段階でも様々な方法がある」と経済制裁は最後のカードにするべきだという考えを示しました。（13日17:23）
安倍長官、拉致解決へ「圧力一層必要」
