北朝鮮、金融制裁で打撃・金総書記誕生日で報告大会

　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の金正日総書記は16日、64歳の誕生日を迎える。15日に平壌で開いた誕生日を祝う中央報告大会で、北朝鮮指導部は米国の金融制裁を非難、制裁解除を求めた。金融制裁は北朝鮮経済に打撃を与えているとみられ、経済改革を急ぐとの見方も出ている。

　大会の様子は朝鮮中央放送などの報道をラヂオプレスが伝えた。金総書記は大会に出席していない。楊亨燮・最高人民会議常任委副委員長は演説で「米国は金融制裁などによって6カ国協議の共同声明履行を全面的に拒否するという信義のない行動をとっている」と制裁解除を要求した。しかし、核問題を巡る6カ国協議復帰の条件にはしなかった。 (07:02)

NIKKEI NET：国際 ニュース

朝鮮会館税減免訴訟、熊本市が上告へ

　熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を巡る訴訟で、同市は１５日午後、「減免措置は違法」とした２日の福岡高裁判決を不服として上告することを明らかにした。

　会見した今長（いまちょう）岳志・市企画財政局長は「１審と２審では、市長の裁量権のあり方や建物に対する公益性の考え方などの判断が異なっているため、最高裁に判断を仰ぐことにした」と説明した。

　これに対し、原告で北朝鮮による拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長は「訴訟は元々、（減免を取り消して課税を勧告した）監査委員の判断に従わなかったのが原因。上告は公費の無駄遣いだ」と批判した。

　訴訟は、加納会長が、幸山政史市長を相手取り、２００３年度の減免措置の取り消しと減免額（３０万５３００円）の市への支払いなどを求めて提訴。熊本地裁が原告の請求を棄却したのに対し、福岡高裁判決は「会館使用に公益性はなく、減免措置は違法」と判断した。

朝鮮会館税減免訴訟、熊本市が上告へ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

マカオの銀行の凍結口座に北朝鮮の２０行 米紙報道

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが凍結した北朝鮮関連の口座の中に、北朝鮮の銀行２０行などの口座が含まれていると米ウォールストリート・ジャーナル紙が１４日報じた。米政府が昨年９月に同行を「資金洗浄の疑いが強い金融機関」に指定し、北朝鮮が金融制裁だと反発するきっかけとなった。

　同紙が同行の複数の弁護士の話として報じたところによると、米政府の指定を受けてマカオ政府の管理下に置かれた同行は、北朝鮮関連の全口座を凍結。その中には銀行２０行、貿易会社１１社、９個人の口座が含まれており、凍結された資産の総額は数百万ドルに上るという。

　米財務省は北朝鮮との新たな取引に注意するよう各国の金融機関に呼びかけており、北朝鮮関連の取引を控える動きも各地で広がっているという。

　同紙は中朝国境の中国側の町、丹東の銀行職員の話として、中国政府が資金洗浄にかかわった疑いのある北朝鮮の銀行などのリストを金融機関に回したとも伝えている。こうした結果、北朝鮮企業の外貨調達や決済に大きな支障が出ており、取引中止に追い込まれるケースも出ているという。また、現金を大量に持って中朝国境を行き来する北朝鮮の商人も増えており、資金の流れがつかみにくくなるという影響も出ているという。

マカオの銀行の凍結口座に北朝鮮の２０行　米紙報道 (朝日新聞) - goo ニュース