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新潟市の新潟大和で１月に開かれた「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」（新潟日報社、あさがおの会、朝日新聞社主催）での募金で集まった366万1456円が14日、新潟日報社を通じ、北朝鮮による拉致被害者家族会（横田滋代表）に送られた。
川瀬誠一・新潟日報社東京支社長が都内の家族会事務所に増元照明事務局長を訪ね、目録を手渡した。増元事務局長は「東京を上回る２万5000人が集まったと聞き、感動した。北朝鮮は世論の沈静化を狙っているが、今後も関心を持ち続けてほしい。募金は被害者の救出活動に役立てたい」と話した。
新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS民主党は、拉致問題の解決に向け北朝鮮への圧力を強める必要があるとして、拉致問題の担当大臣を置いて政府の体制を 強化するとともに、北朝鮮での人権侵害の実態を浮き彫りにするため、いわゆる脱北者への支援を強化するとした法案を国会に提出することになりました。
民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。このため、民主党は、１４日の拉致問題についての党の会合で、独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。それによりますと、拉致問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明にするため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、拉致問題の担当大臣を置くとしています。また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。
NHKニュース政府は、北朝鮮による拉致事 件の被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある行方不明者について、行方がわからなくなった日時や場所などの具体的な資料を、北京の大使館を通じて北朝鮮側に提示し、速やかな回答を求めることになりました。
先に北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が、拉致被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある３６人の行方不明者について、情報を提供するよう求めたのに対し、北朝鮮側は、「詳細な資料が示されれば返答する」と述べたということです。これを受けて政府は、北朝鮮側の発言の真意をできるだけ早期に確認する必要があるとして、家族などの協力を得て、行方がわからなくなった日時や場所などを具体的に記した３６人分の資料を、北朝鮮側に提示することを決めました。政府は、資料がそろいしだい、北京の大使館を通じて、北朝鮮側にこれらの資料を提示し、速やかに回答するよう求めることにしています。
NHKニュース
