政府 特定失そう者調査要求へ
政府は、北朝鮮による拉致事件の被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある行方不明者について、行方がわからなくなった日時や場所などの具体的な資料を、北京の大使館を通じて北朝鮮側に提示し、速やかな回答を求めることになりました。NHKニュース
先に北京で行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、日本側が、拉致被害者と認定はしていないものの、拉致された疑いのある３６人の行方不明者について、情報を提供するよう求めたのに対し、北朝鮮側は、「詳細な資料が示されれば返答する」と述べたということです。これを受けて政府は、北朝鮮側の発言の真意をできるだ け早期に確認する必要があるとして、家族などの協力を得て、行方がわからなくなった日時や場所などを具体的に記した３６人分の資料を、北朝鮮側に提示することを決めました。政府は、資料がそろいしだい、北京の大使館を通じて、北朝鮮側にこれらの資料を提示し、速やかに回答するよう求めることにしています。