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昨年の総GDP（国内総生産）がわずか400億ドルに過ぎない北朝鮮が、昨年下半期から本格化した米国の対北朝鮮金融制裁により外国との正常な貿易金融取引の相当部分を絶たれ、さらに厳しい状況に追い込まれてきているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）アジア版が14日報じた。
このため北朝鮮は最近、中国人のスパイや親戚などの代理人を通じて中国内の銀行口座を開設したり、直接現金を持参して中国で取引するなどの非正規の取引を抜け道として使っているとWSJは報じた。
こうした現象は昨年9月、米国の財務省が北朝鮮の対外マネーロンダリングの窓口と名指しされたマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）に対する制裁圧力に着手して以来、他の国際金融機関が相次いで北朝鮮との関係を断ち切る方針を固めており、北朝鮮の金融システムと経済が直撃されたためと分析される。
平壌のある商業銀行の役員は、「多くの人が考える以上に、北朝鮮には大きな問題（bigger problem）」とし、「それは大きな衝撃（big shock）であり、われわれの営業活動がほとんど中断した」と述べた。
とりわけ、北朝鮮は金融取引が中断され、海外の業者に外貨をまともに支給することができず、体制維持に必要な生活必需品のような消費財の輸入に困難を強いられていることがわかった。
北朝鮮との国境に面している中国丹東のある企業家は、「昨年のマカオ銀行に対する米国の圧力以降、北朝鮮に搬入される鉄道と陸路による貿易量が減少している」とし、「私自身も、北朝鮮側の業者が代金支給の能力を失ったため、靴用のゴム製造に使われる化工薬品を北朝鮮に渡さないでいる」と述べた。
WSJ によると、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（UOB）を含め、外国のさまざまな金融機関も最近、北朝鮮との取引中断を決定した。北朝鮮はBDA銀行に代わる取引先を物色しているものの、当該の金融機関が米国の秘密調査を懸念して、最大限慎重な態度を取っているという。中国の金融機関さえ北朝鮮との金融取引に対する監視を強化したと伝えられる。
一方、マカオ政府当局は昨年9月、内部調査を行って、北朝鮮と連携しているバンコ・デルタ・アジア銀行の口座に対して全面的な閉鎖措置を取った。同紙は「当時、閉鎖された口座は20の北朝鮮金融機関、11の貿易業者、9人の個人口座など」とし、「この際に凍結された数百万ドルの資金がいつ返還されるかは不透明」と明らかにした。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 拉致被害者・横田めぐみさんの夫が北朝鮮に拉致された韓国人ではないかとされる問題で、日本政府は１４日から韓国人拉致被害者５人の家族のＤＮＡ鑑定など、本格的な調査に乗り出した。
めぐみさんの夫である可能性が高いと指摘されている韓国人拉致被害者は５人いるが、１４日はそのうちの１人、李ミン校さんの母親の毛根や血液が採取された。日本政府としては今後、約１週間かけて家族から毛根や血液の提出を受け、めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんのＤＮＡと照合することになる。
今回の鑑定でＤＮＡが一致すれば、韓国を巻き込んで、問題解決を求める声が強まりそうだ。
このことを受け、めぐみさんの父・滋さんは「（めぐみの夫が）韓国の人だとはっきりすれば、将来、我々と一緒に暮らす可能性が高まる」と述べた。
また、母・早紀江さんは「（めぐみの夫が）韓国人拉致被害者と鑑定で明らかにされれば、日韓両政府の協力による問題解決への道が開けるのでは」と話している。
★李ミン校の「ミン」は 王へんに「民」
日テレNEWS24
新潟県佐渡市の拉致被害者曽我ひとみさん（４６）の夫ジェンキンスさん（６５）が１４日、朝日新聞社の単独インタビューに応じた。北朝鮮の招待所では、旅券法違反などの容疑で国際手配されている北朝鮮の元工作員辛光洙（シン・グァン・ス）容疑者（７６）らが、曽我さんと横田めぐみさんに、朝鮮語や数学を教えていたことを改めて証言した。
ジェンキンスさんによると、曽我さんと、めぐみさんは、１９７８年から８０年ごろにかけ、平壌郊外の招待所で一緒に暮らしていた。朝鮮語などを教えていた指導員の１人に、辛容疑者がいたという。
０２年１０月１５日、曽我さんら拉致被害者５人が日本に帰国。その際、平壌空港で見送ったジェンキンスさんは、空港で朝鮮労働党幹部に「なぜめぐみさんを帰さないのか」と尋ねた。
幹部は「横田さんは手首を切って亡くなった」と答えたという。その後、日本政府に、めぐみさんが首をつって自殺したと説明したと聞き、「その話は疑わしい」と述べた。
ジェンキンス氏「めぐみさんと曽我さん、招待所で一緒」 (朝日新聞) - goo ニュース
