「北核解決のためには韓中がムチ入れるべき」

「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓国と中国がムチを入れなければなりません」。韓国入りした米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロバート・アインホーン上級顧問（元米国務次官補）は１３日、北核問題の解決策について、こうした見方を示した。

東アジア研究院（ＥＡＩ、院長：金炳局・高麗大政治外交学科教授）傘下の「地球ネット２１」（会長：河英善ソウル大外交学科教授）が「米国の北朝鮮関連政策」をテーマに開催した討論会での発言。同氏は「これまで良い役割（ｇｏｏｄ　ｃｏｐ）を果たしてきた韓国・中国が、悪役（ｂａｄ　ｃｏｐ）を果たしてきた米国と役割を変えるべき」とした。

その理由に「北朝鮮は核保有のための費用がそれほど大きくないうえ、核を放棄する場合も実益が大きくないと判断、核を放棄する理由がない、と考えているようだ」とし「北朝鮮の計算法を変えるべき」と指摘した。アインホーン顧問は、クリントン前政権時代に核不拡散担当の国務次官補を歴任したのをはじめ、２９年間安保・軍縮・核不拡散などを担当してきた米国の核不拡散・軍縮交渉の「生きた証人」。

同氏は「ブッシュ政府内に、北朝鮮問題に対する接近方式に関連、強硬派と穏健派の間に隔たりがあるのは事実」とし「ただし、米国が北朝鮮への侵攻など軍事的攻撃を考慮していない、というのは共通した認識」と伝えた。

Japanese JoongAngIlbo

金総書記への首相伝言を否定＝安倍官房長官

　安倍晋三官房長官は15日午前の記者会見で、先の日朝並行協議で小泉純一郎首相から北朝鮮の金正日総書記にメッセージが伝えられたとの一部報道を否定した。
　安倍氏は「（日本側から）日朝平壌宣言に従って諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を図るとの原則論について説明した」と強調。その上で「これは特段、金総書記に対する首相のメッセージといった意味合いを帯びているものではない。当然、首相以下、政府はそう考えているという説明をしたということではないかと思う」と述べた。　
（時事通信） - 2月15日13時1分更新

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自民、「北朝鮮人権法案」骨子を了承 今国会で成立期す

　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は１６日午前、党本部で会合を開き、「北朝鮮人権法案」の骨子を了承した。同本部の経済制裁シミュレーションチームで条文化し、党内手続きや公明党との調整を経て今国会に提出、成立を期す方針。

　同法案は、北朝鮮の人権状況に関する国連決議を踏まえて拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け、実態解明や国民への啓発を促す内容。その上で政府には、拉致問題など北朝鮮による人権侵害が改善されないと判断した場合の経済制裁発動を義務付けている。

　会合後、逢沢氏は「圧力をかけるためのツールをできるだけ早く政府に与えたい」と強調した。会合では、自治体による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税減免措置への批判が相次いだ。

（共同）

(02/16 11:53)

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