自民、「北朝鮮人権法案」骨子を了承 今国会で成立期す

　自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・逢沢一郎幹事長代理）は１６日午前、党本部で会合を開き、「北朝鮮人権法案」の骨子を了承した。同本部の経済制裁シミュレーションチームで条文化し、党内手続きや公明党との調整を経て今国会に提出、成立を期す方針。

　同法案は、北朝鮮の人権状況に関する国連決議を踏まえて拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け、実態解明や国民への啓発を促す内容。その上で政府には、拉致問題など北朝鮮による人権侵害が改善されないと判断した場合の経済制裁発動を義務付けている。

　会合後、逢沢氏は「圧力をかけるためのツールをできるだけ早く政府に与えたい」と強調した。会合では、自治体による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税減免措置への批判が相次いだ。

（共同）

(02/16 11:53)

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