特定失踪者問題で小浜市議団が官房長官に要望

　北朝鮮に拉致された疑いがある特定失踪者の問題で、小浜市の市議会議員らが安倍晋三官房長官らを訪ね、真相究明を求めました。


　要望活動をしたのは小浜市議会議員１７人で作る「山下春夫さんの真相究明を願う市議会議員の会」です。

　議員達は嶺南７市町村の各議会で、特定失踪者の真相究明を願う意見書を採択したことを受け、安倍官房長官をはじめ、県選出の国会議員などに要望したものです。

　これに対し安倍官房長官は「この問題については警察でも調査しており、今後も一生懸命取り組む」と改めて強調しました。

　北朝鮮への対応をめぐっては、きょう自民党が外為法による送金の制限など、事実上の経済制裁に踏み切る構えを示しています。

　議員の会でも今後、嶺北の市議会や町議会に対して、真相究明に向けて意見書を採択するよう求め、県内での支援活動の輪をさらに広げ、世論を高めていく方針です。

FBC-i【ニュースＢＯＸ】

「経済制裁、早く実現を」 拉致被害者家族が集会

　北朝鮮による拉致被害者の家族らが１６日、東京都内の集会で現在の心境を語り、「被害者救出にはやはり経済制裁しかない」と訴えた。

　「子供たちの姿が見えないと心が苦しい。話してもらちが明かない国には、経済制裁しか武器がない」と訴えたのは、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の母、早紀江さん（７０）。

　父親で家族会代表の滋さん（７３）も「日朝交渉のたびに『今度こそ』と期待したが、それ（成果）がなかった。経済制裁が早く実現すればいいと思う」と述べた。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６７）も「やわな対話では絶対に解決しない。制裁で日本の怒りを示すべきだ」。さらに「真相究明は後でもできる。被害者が北朝鮮のどこで生きているのかをきちんと調べ、何かあったときにすぐ奪還できるような方策が必要だ」と強調した。（共同）

(02/16 23:16)

Sankei Web　社会　「経済制裁、早く実現を」　拉致被害者家族が集会(02/16 23:16)

北朝鮮への「圧力」検討 拉致問題で専門幹事会

　政府は１６日午後、北朝鮮の拉致問題対策を検討する「日朝国交正常化に関する関係閣僚会議専門幹事会」（議長・鈴木政二官房副長官）を首相官邸で開き、北朝鮮への「圧力」となる具体策を検討していく方針を確認した。

　鈴木氏は会合後の記者会見で、今後の北朝鮮への対応について「（日朝両政府間で）交渉ルートをきちんと持って対話を進めていくことは大切だが、『圧力』についても各府省庁から多くの案が出されている」と強調。「どれを実施していくかの判断はこれからだ」と述べた。

　会合では、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と総連関連施設への固定資産税減免措置について、地方自治体側に慎重な適用を求めていることなどを報告した。

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