北朝鮮に乾燥機不正輸出 外為法違反で貿易会社捜索

　細菌兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に向け不正輸出したとして、山口、島根両県警は１７日午前、外為法違反（無許可輸出）容疑で、東京都荒川区の貿易会社「西伸商事」と東京都文京区の同「明昌洋行」を家宅捜索した。

　凍結乾燥機は細菌の培養などに使えるため、大量破壊兵器への転用の恐れがある民生品として、輸出許可申請を義務付ける外為法の「キャッチオール規制」で輸出が厳しく規制されている。

　調べでは両社は、２００２年９月、経済産業相の許可を受けずに凍結乾燥機１台を台湾経由で北朝鮮に向け輸出した疑い。

　北朝鮮への不正輸出をめぐっては、２００４年に核開発に利用できる大型洗濯機用インバーターを中国経由で不正輸出したとして、新潟県の貿易会社社長らが逮捕された。

（共同）

(02/17 10:28)

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自民、北朝鮮人権法の骨子案了承 経済制裁発動も盛る

　自民党拉致問題対策本部は１６日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子案を了承した。拉致問題など北朝鮮による人権侵害の改善を目的とし、改善が見られない場合は経済制裁措置を取る。今国会での提出・成立を目指す。

　骨子案は人権侵害に関する実態解明などの施策として、政府の取り組みを国会に毎年報告することや、政府が国内外の民間団体との連携のあり方を検討することを記した。啓発のため「北朝鮮の人権侵害について考える日」（仮称）も制定する。

　また、改善がみられない場合は政府が特定船舶入港禁止特措法や外為法に規定する措置を取ると定めている。党内で一時検討された脱北者の保護は世論の支持を得にくいとして見送った。

　逢沢一郎・対策本部長は法案提出に向け公明党と調整する意向を示し、「民主など他党が賛成してくれる状況をつくるのが望ましい」と述べた。

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日朝関係正常化に向け一層の努力を＝金総書記の誕生日で安倍官房長官

　［東京　１６日　ロイター］　安倍官房長官は午後の記者会見で、きょう６４歳の誕生日を迎えた北朝鮮の金正日総書記に対してメッセージはあるかと聞かれ、「ぜひ日朝平壌宣言の精神にのっとって拉致（らち）問題をはじめ諸問題を解決し、（日朝関係が）正常化するよう一層努力して欲しい」と答えた。
　安倍官房長官は「きょうは誕生日なのでハッピーバスデー、ミスター金正日（キム・ジョンイル）」としたうえで、６カ国協議に復帰して世界の懸念を払しょくし、日朝協議の中で拉致問題を解決する以外に「北朝鮮が国際社会に認められる道はない」と指摘した。
　北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は８日、米国が北朝鮮に対する金融制裁を解除しない限り、同国の核問題をめぐる６カ国協議に復帰しないとの意向を明らかにした。
（ロイター） - 2月16日17時50分更新

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