自民、北朝鮮人権法の骨子案了承 経済制裁発動も盛る
自民党拉致問題対策本部は１６日、北朝鮮人権法案（仮称）の骨子案を了承した。拉致問題など北朝鮮による人権侵害の改善を目的とし、改善が見られない場合は経済制裁措置を取る。今国会での提出・成立を目指す。asahi.com： 自民、北朝鮮人権法の骨子案了承 経済制裁発動も盛る?-?政治
骨子案は人権侵害に関する実態解明などの施策として、政府の取り組みを国会に毎年報告することや、政府が国内外の民間団体との連携のあり方を検討することを記した。啓発のため「北朝鮮の人権侵害について考える日」（仮称）も制定する。
また、改善がみられない場合は政府が特定船舶入港禁止特措法や外為法に規定する措置を取ると定めている。党内で一時検討された脱北者の保護は世論の支持を得にくいとして見送った。
逢沢一郎・対策本部長は法案提出に向け公明党と調整する意向を示し、「民主など他党が賛成してくれる状況をつくるのが望ましい」と述べた。