北朝鮮への「圧力」検討 拉致問題で専門幹事会

　政府は１６日午後、北朝鮮の拉致問題対策を検討する「日朝国交正常化に関する関係閣僚会議専門幹事会」（議長・鈴木政二官房副長官）を首相官邸で開き、北朝鮮への「圧力」となる具体策を検討していく方針を確認した。

　鈴木氏は会合後の記者会見で、今後の北朝鮮への対応について「（日朝両政府間で）交渉ルートをきちんと持って対話を進めていくことは大切だが、『圧力』についても各府省庁から多くの案が出されている」と強調。「どれを実施していくかの判断はこれからだ」と述べた。

　会合では、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と総連関連施設への固定資産税減免措置について、地方自治体側に慎重な適用を求めていることなどを報告した。

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