朝鮮会館税減免訴訟、熊本市が上告へ

　熊本市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を巡る訴訟で、同市は１５日午後、「減免措置は違法」とした２日の福岡高裁判決を不服として上告することを明らかにした。

　会見した今長（いまちょう）岳志・市企画財政局長は「１審と２審では、市長の裁量権のあり方や建物に対する公益性の考え方などの判断が異なっているため、最高裁に判断を仰ぐことにした」と説明した。

　これに対し、原告で北朝鮮による拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長は「訴訟は元々、（減免を取り消して課税を勧告した）監査委員の判断に従わなかったのが原因。上告は公費の無駄遣いだ」と批判した。

　訴訟は、加納会長が、幸山政史市長を相手取り、２００３年度の減免措置の取り消しと減免額（３０万５３００円）の市への支払いなどを求めて提訴。熊本地裁が原告の請求を棄却したのに対し、福岡高裁判決は「会館使用に公益性はなく、減免措置は違法」と判断した。

朝鮮会館税減免訴訟、熊本市が上告へ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）