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【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権委員会のビチット・マンターポーン北朝鮮問題特別報告官（タイ・チュラロンコン大教授）は昨年後半の北朝鮮の人権状況について報告書をまとめ、特に日本人拉致問題を取り上げるなど、「依然として目にあまる多くの違法行為や矛盾が存在する」と改めて非難した。
北朝鮮に対し、軍事予算の人権問題への再配分、人権支援機関の北朝鮮内での継続的な活動の許可、政治犯収容所や司法制度改善－など十項目の勧告を行った。
報告書は日本人拉致問題について、複数の拉致事件が未解決との認識に立ったうえで、「実効ある方法と解決に向けた政治的意思が求められている」と北朝鮮に決断を促した。また、タイなど複数の国で同様の被害があったのではとの疑いが広がっていること、多くの韓国人が同国内で消息を絶っており、北朝鮮工作員による拉致の可能性があることのほか、韓国政府のこの問題への関心の低さも指摘した。
報告書は食糧不足や移動の自由の制限など食住や自己決定、表現の自由というさまざまな政治的権利への懸念を表明。さらに女性や子供、老人、身体障害者など社会的弱者が置かれている状況についても言及し、国際社会に対して、関心の高まりを求めている。
マンターポーン報告官は北朝鮮への訪問調査を希望しているが、北朝鮮側は拒否し続けている。
報告書は十三日からスイスのジュネーブで始まる人権委員会会合で審議される。
「拉致など目にあまる」 北朝鮮へ解決の決断促す 国連人権委報告 (産経新聞) - goo ニュース 政府は２日午前、首相官邸で「拉致問題特命チーム」（議長・鈴木政二官房副長官）の会合を開き、北朝鮮による拉致問題解決の重要性を国際社会に訴えるため、対外向けの広報活動を強化する方針を確認した。
鈴木氏はこの後の記者会見で「拉致解決に向けて、世界中から支援してもらいたい」と述べた。会合では、鈴木氏は拉致問題に関する英語のパンフレットを作製しているほか、中国語やフランス語など複数の外国語版も検討していると報告した。パンフレットは在外公館などを通じ、各国に配布する予定だ。
（共同通信） - 3月2日13時3分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 拉致問題を海外に訴え 外国語パンフ配布へ 日本の「歴史教科書問題」を引き起こした「新しい歴史教科書を作る会」が昨年の教科書採択戦で惨敗した後、内紛を起こしていたことが分かった。日本メディアは同会の専任会長が27日、40代の会長を辞めさせ、企業家出身の70代の友人を新たな会長に起用したと1日報道した。
表面的な理由は、昨年12月に八木秀次会長と宮崎正治事務局長が、プライベートでの中国旅行中に中国の知識人らと交わした歴史教科書論争を理事会の許可なしで雑誌に掲載したというもの。しかし根本的な理由は、昨年の教科書採択率（0.4％）にとどまった後、潜在していた指導部の責任論が爆発したものとされている。
種子島経新会長は元BMW東京社長で、歴史と教育の専門家ではない。日本メディアは今回の指導部の交代をめぐり、理事陣が分裂しており、「新しい教科書を作る会」の空洞化の可能性もあると伝えた。
東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
su.chosun.com
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
