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安倍晋三官房長官は2日午後、首相官邸で斎賀富美子人権担当大使と会談し、「今後も北朝鮮の人権状況や拉致問題について国際場裏でしっかりと発信してほしい。諸外国の理解を得るようによろしくお願いする」と要請した。これに対し、斎賀氏は「特に国連の場を通じて努力を重ねていきたい。拉致問題解決の一助となるよう全力を尽くす」と応じた。
（時事通信） - 3月2日17時0分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 拉致問題、国際舞台で発信を＝安倍官房長官が斎賀大使と会談防衛庁、装備品１００億円以上
陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）のデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出した問題で、三菱電機が流出元である疑いが強まったとして、防衛庁は二日、三菱電機との装備品の契約の一部を停止する方向で最終調整に入った。停止する装備品は額面で百億円以上に上る可能性があり、国の防衛にかかわる情報の漏洩（ろうえい）に異例の厳しい措置となる。
この問題は、平成五年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来ＳＡＭの研究試作」と題する報告書の中にある図表が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に流出していたもの。
図表にはミサイル性能データも含まれ、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち、「秘」に指定されていた。三菱電機はこの研究試作にからみ、社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注し、三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注していた。
防衛庁は三菱電機の関係者らから事情を聴くなど調査を進めた結果、図表は三菱電機から三菱総研、そしてソフトウエア会社という経路で流れていた疑いが強まった。
このため、防衛庁は平成十七年度予算で三菱電機との契約を予定していた装備品のうち、まだ契約を終えていないものの一部を停止する方向となった。通信機器や訓練用機器など後方部門が中心で、三菱電機以外の防衛産業との契約に振り替えるとしている。
三菱電機はミサイル防衛（ＭＤ）で、弾道ミサイルを探知、追尾する新型地上レーダー「ＦＰＳ－ＸＸ」などの契約も予定しているが、「防衛力整備に深刻な影響を与える」（防衛庁幹部）として、ＭＤ関連は予定通り契約する方針だ。
この問題で、額賀福志郎防衛庁長官は「日本は防衛問題に関する情報保全について問題意識が薄い」と述べ、三菱電機との随意契約などを一月末から延期して制裁措置を検討していた。防衛庁と三菱電機との平成十六年度の契約実績は約一千億円で第三位だった。
陸自データ流出 三菱電機契約停止へ (産経新聞) - goo ニュース 【ワシントン和田浩明】米国務省は１日、世界の麻薬生産・取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関する０６年版の年次報告書を発表した。報告書は北朝鮮について、国策として麻薬の生産や取引に関与している疑惑を指摘。さらに偽の性的不能治療薬など偽造品の取引にも、世界各地の犯罪組織と連携して関与している「説得力のある証拠」があると明言した。
またアフガニスタンでは、０５年のケシ栽培面積が１０万７０００ヘクタールと前年比４８％減少したが、今年に入って増加傾向に転じているという。
一方、日本については合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の人気が上昇しており「東京のナイトクラブで簡単に入手できる」と述べ、日本の法制度が「麻薬取引の予防的捜査を制限しており、事後対応にならざるを得ない」などと分析した。
麻薬取引などの利益の資金洗浄では、最近の制度強化に言及しつつも「依然、犯罪組織による資金洗浄のリスクに直面している」と指摘し、組織犯罪防止法の厳格執行などを求めた。
毎日新聞 2006 年3月2日 11時10分
麻薬報告書：北朝鮮が国策で取引関与の疑惑 米国務省－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ
