trycomp2のブログ -2550ページ目
【ニューヨーク1日時事】国連人権委員会のウィティット特別報告官は1日までに、同委員会に提出する北朝鮮の人権状況に関する報告書をまとめた。報告書は「言語道断な多数の違反や矛盾が依然として存在する」と同国の人権状況を非難。また、日本人拉致問題は依然として解決していないとし、北朝鮮に「政治的意思」を持って解決に努めるよう求めた。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 北の人権状況は「言語道断」＝拉致解決に政治的意思発揮を－国連人権報告先の日朝協議で、拉致や核問題で成果が得られなかったことから、政府は、関係省庁の局長級による「拉致問題特命チーム」の中に、省庁横断型の部会をつくり、事態打開を目指していく方針。
政府関係者によると、拉致情報の収集・分析などにあたるため、拉致情報専門部会をつくる方針で、外務省、警察庁、公安調査庁、内閣情報室の4つの関係省庁が参加する見通し。
また、現行法を駆使して北朝鮮に圧力をかける方策を検討するため、法執行専門部会を設ける予定で、経済産業省、金融庁、警察庁などの関係省庁が対応することにしており、政府は2日に開く「拉致問題特命チーム」で、こうした方針を正式に決定する見通し。
FNN Headline 自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。
Click here to find out more!
地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙 いがある。
近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。
税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。
総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。
総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」（竹中総務相）と自治体に注意喚起している。
（2006年3月3日0時40分 読売新聞）
朝鮮総連施設の税減免、自民が全国調査を決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
