政府、「拉致問題特命チーム」内に省庁横断型の部会をつくり事態打開を目指す方針

先の日朝協議で、拉致や核問題で成果が得られなかったことから、政府は、関係省庁の局長級による「拉致問題特命チーム」の中に、省庁横断型の部会をつくり、事態打開を目指していく方針。
政府関係者によると、拉致情報の収集・分析などにあたるため、拉致情報専門部会をつくる方針で、外務省、警察庁、公安調査庁、内閣情報室の4つの関係省庁が参加する見通し。
また、現行法を駆使して北朝鮮に圧力をかける方策を検討するため、法執行専門部会を設ける予定で、経済産業省、金融庁、警察庁などの関係省庁が対応することにしており、政府は2日に開く「拉致問題特命チーム」で、こうした方針を正式に決定する見通し。

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