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［ソウル ２８日 ロイター］ 北朝鮮外務省の報道官は２８日、核兵器は自国の技術と資金を使って製造したと述べ、偽造通貨が核開発の財源になっているとの米国の主張はこじつけだと非難した。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、通貨偽造やマネーロンダリングの違法行為で北朝鮮に関与した疑いのある企業に対し、米国が制裁措置を講じたことなどを受け、北朝鮮側が再開を拒んでいる。
同報道官は朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の質問に答え、「われわれは技術・資金・原材料を含む何から何までを自国で調達して核兵器を製造した。北朝鮮は経済や金融で米国にまったく依存しておらず、米国の制裁措置は何の効果も発揮しないだろう」と述べた。
その上で「何度もはっきりさせているように、『マネーロンダリング』や『偽造紙幣』といった違法行為と北朝鮮の政策には一切関係がなく、米国の主張は北朝鮮のイメージを傷つけることだけを意図したでっちあげにしか過ぎない」と語った。
北朝鮮は自国技術で核兵器を製造、米国の主張はこじつけ＝北朝鮮外務省 (ロイター) - goo ニュース
若狭町内全域で昨年十二月から集められてきた「特定失踪（しっそう）者問題の真相究明を求める署名」が二月二十七日、失踪者家族の宮内和見さん（７０）＝同町三方＝に手渡された。八十三集落から有権者数の７４・２％にあたる一万二百三十一人分の署名が集まった。
若狭町役場三方庁舎であった町区長会で、正副会長がそれぞれ手渡した。宮内さんは「皆さんの温かい気持ちがありがたい」と感謝しながらも「相手国はむごたらしい、情けない国。家族は朗報を首を長くして待っている。三人の孫がふびんでならない」と苦しい胸の内を明かした。
同町が事務局を務める「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」は、県内の市町村議会に対し、北朝鮮への経済制裁を政府に求める意見書提出を呼びかけてきた。三月中には全市町村議会で可決される見通しで、今回の署名と併せて政府に提出される予定。 （大平 樹）
写真：署名を受け取る宮内和見さん（左）＝若狭町役場三方庁舎で
日刊県民福井ホームページへようこそ 政府は二十七日、北朝鮮に向けた郵便物の監視を強化する方針を固めた。先の日朝政府間の並行協議で拉致事件などに進展がみられず、現行法の厳格な適用による北朝鮮への「圧力」の具体策の一つ。政府は、北朝鮮にかかわる不法電波の監視も強化する構えで、総務省、警察庁などの関係省庁で検討を進める。
日本から北朝鮮にあてた小包や手紙などの郵便物は約十二万五千件（平成十六年度）にのぼる。最高約四十八万円の現金送金が可能な保険付き郵便物も五百三件が北朝鮮に送られている。単純計算すれば、二億四千万円以上が送金された可能性がある。このため、政府は日本郵政公社などと連携し、北朝鮮への郵便送金の実態把握を急ぐ方針。通常の郵便物でも中身に疑問があるものについては、厳しく目を光らせていく構えだ。
また、日本国内に潜伏する北朝鮮の工作員や協力者が不法な無線電波を使って連絡をとりあっている可能性もあるため、免許を受けない不法無線などの監視も強化する方針だ。ただ、総務省が十六年度中に摘発、警察当局に告発した四百件の不法電波の大半はトラックの無線で、「北朝鮮との交信など特異な摘発例は報告されていない」（幹部）という。
政府は、二月上旬の日朝並行協議で北朝鮮側に「誠意ある対応」が見られず、北朝鮮側の譲歩を促すためにも現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いている。すでに（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置の見直し－などを検討しており、引き続き効果的な圧力の具体策を模索する。
対北郵便の監視強化 「拉致」進展せず 政府、不法電波も (産経新聞) - goo ニュース
