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地村保志さん夫妻や蓮池薫さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）と通称「チェ・スンチョル」容疑者の拉致支援グループの一部が、同一の飲食店に出入りしていたことが警察当局の調べで分かった。警察当局は、朝鮮労働党の「対外情報調査部」（当時）の指示を受けた両容疑者ら限られたグループが、田口八重子さんをはじめ複数の日本人拉致に関与していた可能性があるとみて解明を急いでいる。
飲食店は、東京・池袋にあり、７８年６月ごろ失跡した田口八重子さんが勤務していた。チェ容疑者の配下で客として出入りしていたのは「宮本明」を名乗る男。大韓航空機爆破事件（８７年）の実行犯が不正使用した日本人名義の旅券の取得に関与するなど、複数のスパイ事件で名前が取りざたされている。
また、店の客だった辛容疑者の協力者は「（辛容疑者が北朝鮮で教育を受けていたため日本にいなかったとされる）７８年に都内で（辛容疑者に）会った」と証言している。
蓮池さんと地村さんが一時同じ招待所にいた時に、監視役を務めていたのが、蓮池さんを拉致したとされるチェ容疑者だ。帰国した拉致被害者らの証言では、拉致の実行から招待所での教育や監視まで一貫して同一人物が行っていた実態が浮かんでおり、チェ容疑者が地村さん拉致に絡んでいた疑いも出てくる。チェ容疑者は「（拉致は）命令で仕方がなかった」などと話していたという。
地村さんらの拉致前の７７年に起きた久米裕さん拉致で国際手配されている金世鎬（キムセホ）容疑者（７７）の協力者の一部は、辛容疑者らの支援者と重なることも判明。こうしたことから、ある警察幹部は「従来の見方と違い、田口さん拉致を含め拉致事件のほとんどは、金、辛、チェの各容疑者ら極めて少ないグループによって行われた可能性もある」とみる。
毎日新聞 2006年2月28日 3時00分
拉致事件：少数グループで実行か 協力者が重複－事件：MSN毎日インタラクティブ「機器」のほか「技術」にも監視を
≪発覚した不正輸出の連鎖≫
さる一月二十三日、静岡県磐田市の大手メーカーが、軍事目的で転用可能な「小型無人ヘリコプター」を、直接中国に不正輸出しようとした容疑で、福岡・静岡両県警の合同捜査本部および名古屋税関の捜査を受けた。
また二月十三日には、川崎市にある大手の精密機器メーカーが、核開発に必須なウラン濃縮用遠心分離機の管理に転用できる精密な「三次元測定器」を、中国とタイに不正輸出した容疑で警視庁公安部の捜索を受けた。
さらに、同月十七日、東京都荒川区および文京区の貿易会社が、生物兵器の生産に転用可能な「凍結乾燥機」を、台湾経由で北朝鮮に不正輸出した容疑で、山口・島根両県警の捜索を受けた。
これらは、いずれも民用の機器だが、そのままの形で軍事用に転用できることから、輸出する際には経済産業省に届け出て、大臣の許可を受ける義務がある。
捜査中で詳細は不明だが、これまでの捜査だけでも「小型無人ヘリコプター」の場合には、輸出先が中国の軍部に関連していることを承知した上での取引とされている。
「三次元測定器」の場合には、性能を実際より低く申告して、規制の網をすり抜けようとした虚偽申告の疑いもある。
「凍結乾燥機」は、前者と同様に、大量破壊兵器への転用の恐れがあるとして、外国為替法の「キャッチオール規制」が適用され、輸出許可申請が厳しく義務付けられている機器である。この輸出を取り扱ったのは、北朝鮮と直接関係のある企業とされており、不正輸出は既に明らかである。
≪警戒感も危機意識も欠如≫
ここで、安全保障輸出管理にかかわる不正輸出がいかにわが国の国益を損なうものか明確にしておきたい。
まず、小型無人ヘリコプターは現在自衛隊がイラクのサマワで自隊警戒のため「遠隔操縦観測システム（ＦＦＯＳ）」として運用しているもので、単なる模型ヘリコプターではない。
無人機と追随・発進・統制装置からなるトータルなシステムで、大量破壊兵器の拡散に関するものではないが、わが国の武器輸出三原則に照らせば、外国為替法および外国貿易法に基づいて当然、経済産業大臣の許可を必要とするものである。
「三次元測定器」と「凍結乾燥機」の場合は明らかに違法であり、大量破壊兵器の拡散を防ごうと努力している国際社会の一員として、信頼を損なう責務違反である。このような輸出は、法令を知らなかったとしても、その責任を免れるものではない。一流企業の経営陣が、安全保障輸出管理にかかわる一連の規制を「知らなかった」「教えていなかった」「該当しないと考えていた」では済まない。
このようなあきれたことが行われる原因の第一は、利益のみを追求する経営陣の拝金主義。第二は、企業内の「コンプライアンス（法令順守）・プログラム」の杜撰（ずさん）さ。第三は、国益を損なうことに対する警戒感や危機感の欠如だ。
第四は、不正輸出を監視する国側の体制の不備だ。
しかし、一日に何千何万件となる、わが国からの輸出品目の監視を、国だけで行うことは無理がある。
専門知識を持った正規な要員も不足しているし、委嘱している安全保障貿易管理調査員の数も少ない。人員の増強は急務である。
≪頭隠して尻隠さずの現状≫
若年定年制を敷いている自衛隊の幹部退職者の中には、この調査員に適した者が多いので、彼らを大量に再就職させる方策も一案だ。
さらに注意すべきことがある。安全保障輸出管理の対象は、必ずしも「機器」だけではなく、これに関連する「技術」もある。
わが国には、多くの外国人留学生が、宇宙開発分野や電子通信分野で学んでいる。学問の自由という聖域だから、学んだことを母国へ持ち帰ることに何の規制もない。
しかし、留学生が帰国後、その国の軍事分野に職を得て、通常兵器や大量破壊兵器の開発に携わらないという保証はない。わが国の大学で行われている宇宙技術の研究は、平和目的のものであるから、留学生が学ぶことは規制の対象とならない。
米国では、留学生を受け付けない研究テーマを指定して、研究を委託した省庁が、微妙な技術の流出を厳重に規制している。
安全保障輸出管理は、経産省だけではなく文科省など、省庁を横断した監視体制を構築しなければ、「頭隠して尻隠さず」となる。（しかた としゆき）
Sankei Web 産経朝刊 正論(02/27 05:00)地村保志さん夫妻と蓮池薫さん夫妻が拉致された事件で、逮捕状が出た北朝鮮の元工作員２人には、工作活動を手助けする複数の「補助工作員」がいたことがわかり、警察は、日本国内に北朝鮮の工作活動を支援するネットワークがあったとみて、実態解明を進めています。
地村さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た▽シン・グァンス容疑者（７６）と、蓮池さん夫妻の拉致事件で逮捕状が出た▽パクと名のっていたチェ・スンチョル容疑者は、北朝鮮の「対外調査部」と呼ばれていた工作機関のメンバーで、拉致だけでなく日本の防衛や外交に関する情報収集などの工作活動を行っていました。警察の調べで、２人には工作活動を手助けする複数の「補助工作員」がいたことがわかりました。このうち、チェ元工作員の補助工作員の１人が、「宮本明」と名のる在日朝鮮人の男で、チェ元工作員がマンションの部屋を契約する際の保証人になったり、活動拠点の貿易会社を設立したりしていたということです。この男は、昭和６２年の大韓航空機爆破事件で、北朝鮮工作員が使っていた日本人名義のパスポートの偽造にもかかわったとされ、一連の拉致事件でも、被害者の１人、田口八重子さんに、失そう直前、東京で接触していたことがわかっています。一方、シン元工作員の補助工作員は１０人以上いたとみられ、警察は、日本国内に北朝鮮の工作活動を支援するネットワークがあったとみて、実態解明を進めています。
NHKニュース
