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北朝鮮朝鮮富強（プガン）会社は２６日、自社ホームページ（www.pugangcorp.com）を通じて会社資本金が２千万米国ドル（約２３億円）、年平均取引額が１億５千万ドルにのぼると明らかにした。
２００３年末現在、北朝鮮の貿易規模は２３億９千万ドル（統一部資料）。ホームページの説明通りなら、朝鮮富強会社が北朝鮮経済に占める比重は相当なものといえる。
この会社は富強貿易、富強オートバイ、富強鋳貨、富強泉水など８の系列社を抱えている。北京、モスクワ、ベルリンなどに海外支社まで置いている。社長であるチョン・ジュンフン氏はタンザニアに留学し、金日成（キム・イルソン）総合大学英語学部で教授生活を送るなど、英語の実力にたけているという。年齢は５０代初め、チョン・ミョンス前中国駐在大使の息子で早くから対外貿易にかかわり、数百万ドルの個人資産を蓄積しているものと伝えられた。中国留学派である弟のチョン・ヨンフンも労動党財政経理部所属会社の社長として北朝鮮ディーゼル油輸入を独占しているという。
これにより２００２年７．１経済管理改善措置以後、北朝鮮にも大資本家が出現しているのではないかという分析が関係当局と専門家たちの間で出されている。北朝鮮は７．１措置を通じて市場経済原理を部分的に受け入れた。
チョン氏兄弟のほかに最高人民会議常任委員会所属外貨稼ぎ事業を独占するチャ・チョルマも資産が１千万ドルを超えるものと知られている。同氏は北朝鮮の実力者といわれる労動党組職指導部リ・ジェガン第１副部長の壻で、中国とパキスタン駐在外交官を勤めた後、中国を中心に事業をしている。
このような大資本家たちの登場とともに北朝鮮内所得、貧富格差が大きくなっているという主張も提起されている。チェ・ジュンソン国家安保統一政策研究所研究委員は「北朝鮮の約１０％に当たる金を稼ぐ人々と、そうではない人々の間の所得分配不平等構造が固着している」と主張している。
パク・スンヒ記者
Japanese JoongAngIlbo
北朝鮮による米ドル札の偽造容疑に絡み、中国銀行香港系列の集友銀行の口座にある２６７万ドル（約３億円）以上の資金を香港当局が凍結していると、２６日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。米政府がおとり捜査で関連を割り出し、香港側に要請したという。マカオの銀行をめぐる金融制裁問題に続き、新たな疑惑が６者協議に影響を与える可能性もある。
同紙が入手した米国の公判資料などから得た情報として伝えた。それによると、米国のシークレットサービスが欧州の犯罪組織の構成員を装い、台湾人２人と中国のアモイを拠点に活動する中国系オーストラリア人に接近。０２年暮れと０４年７月に香港、マカオ、中国南部で接触し、シークレットサービスは１４万ドルを支払って偽札２２万ドルを受け取った。この際に支払ったドルが香港の集友銀行に入金されたことが判明したため、この口座を凍結した。
捜査関係者は同紙に対し、「この偽札が北朝鮮から来たことは明らかだ」と指摘している。
偽ドル疑惑で香港の口座凍結 米のおとり捜査で判明 (朝日新聞) - goo ニュース 26日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは北朝鮮が製造・流通させているとされる偽札に関して、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行の香港系列行の口座を米司法当局が凍結、267万ドル（約3億円）以上を没収する見通しだと報じた。
疑惑の銀行は、中国銀行の香港法人の子会社、「集友銀行」。中国本土から移民してきた女性が保有する三つの口座が偽札の取引などで獲得した代金の送金先となっていたという。同紙が入手した米裁判所の資料で明らかになった。
口座は1年前から凍結されており、近く資金回収の法的手続きに入るという。米は先週、捜査当局者を香港に派遣した。すでに女性に事情聴取しているが、逮捕はしていない。（香港＝佐藤一之） (20:52)
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